特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅 お申込み資格等

お申込みの際には、収入基準などのお申込み資格を満たしていなければなりません。

お申込みの資格

  1. 申込本人が成年者であること。
  2. 入居予定者全員が日本国籍の方、または適法に3ヶ月を超えて在留する外国籍の方
  3. 自ら居住するため、住宅を必要とする方。
  4. 契約開始日から1ヶ月以内に入居し、住民票を提出できる方。
  5. 同居または同居しようとする親族があり、かつ所得税法上課税対象となる収入がある方。
    • 申込時点で婚約中の場合は、資格審査時にそのことが証明でき、かつ契約始期日から3ヶ月以内に同居後の住民票を提出し、6ヶ月以内に入籍できる方。
    • 内縁関係にある方は、住民票で続柄が「未届けの夫または妻」となっており、別に戸籍上の配偶者が無いこと。
    • 不自然に家族を分割しての申込みは原則としてできません。
    • 一部の物件では公社指定の資格要件を満たすことで単身での申込みも可能です。詳細は下記「単身者の方のお申込みについて」をご覧ください。
  6. 収入基準に適合する方。
  7. 次の資格を有する連帯保証人を選定できる方。
    • 日本国籍を有する方、または外国籍の方で日本に永住許可を受けている方。
    • 日本国内に在住の親族の方または、原則として神奈川県内あるいは東京都内、埼玉県内、千葉県内に在住して独立の生計を営んでいる方。
    • 年額240万円以上の所得(※)のある方で、当公社にて保証能力を有していることを認めた方。※収入ではありません。
    • 現在当公社で管理している賃貸住宅に入居していない方または入居予定者でない方。
    • 当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人でない方。
      連帯保証人に代えて、特定優良賃貸連帯保証人に代わる制度を利用することも可能です。
  8. 本来家賃の3ヶ月分に相当する敷金を当公社の指定する日に納入できる方。
    ※物件により2ヶ月分の場合があります。
  9. 必要書類を、当公社の指定する日にすべてご提出できる方。
  10. 現在、神奈川県特定優良賃貸住宅に入居していない方および当公社賃貸住宅の連帯保証人でない方。
  11. 申込者および同居しようとする者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員ではないこと。

単身者の方のお申込みについて

一部の物件では、単身者の方でもお申込みが可能です。
但し、下記の要件のうちいずれかを満たしていること、及びその他の特定優良賃貸住宅のお申込み資格を満たしていることが条件となります。

申し込み資格要件(いずれかの資格要件を満たしていること)
  • 40歳以下の方
  • 婚姻の予約者のある方で、契約始期日から6ヶ月以内に入籍し1年以内に同居ができる方(婚約証明書を提出していただきます)。
  • 41歳以上で1年以内に親族との同居を予定している方(当公社指定の「申立書」を提出していただきます)。
  • 勤務の状況等により親族と同居することが困難であると認められる方(「在勤証明書」および当公社指定の「申立書」を提出していただきます)。

法人契約について

法人契約についても承っております。以下の内容についてあらかじめご了承ください。

  • 法人との単独契約(法人借上)ではなく、入居予定者個人(以下、「借主」という。)・法人(以下、「借主企業」という。)での連名契約になります。
  • 家賃補助が出ないため、本来家賃をご負担いただきます。
  • 借主が上記申込資格1~11(7を除く)を満たしている必要があります。
  • 家賃、共益費、退去時の原状回復等に要する費用は借主・借主企業の連帯債務となります。
  • 個人事業主の方や法人の代表者が入居予定者としてお申込みされる場合、ご契約いただけない場合がございます。
  • 借主及び借主企業が退去される場合、賃貸借契約は終了となります。
  • 退職等の理由により借主と借主企業との雇用契約が消滅した場合、賃貸借契約は終了となります。
  • その他、借主または借主企業は当公社の定める基準等を満たしている必要があります。

詳細は賃貸事業部募集契約課(TEL.045-651-1857)までお問い合わせください。

ご入居後の資格審査

ご入居後、居住者調査を毎年行います。

毎年6月頃、居住確認のため、住民票等の書類をご提出いただきます。詳細につきましては、調査時期になりましたら、当公社からお知らせいたします。

高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅へのご入居に関するお問い合わせ

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