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一般賃貸住宅 法人契約のご案内
一般賃貸住宅の一部の物件を除き法人契約が可能です。
「公社の賃貸」 法人契約のメリットは・・・
１.お申込資格
| 申込者（法人） | 事業開始から1年以上経過し、かつ、決算書にて1年以上の事業収支を確認できること。 ※原則、事業収支上の純利益が個人契約の申込本人の月収基準を満たすこと（上場企業等は除く）。月収基準の緩和処置はありません。 ※社宅代行会社が入る場合、代理人として契約手続きを行うことは可能ですが、代行会社自らが申込者（契約者）となり他の法人に転貸することはできません。 |
|---|---|
| 入居者 | 申込法人の従業員及びその従業員の家族であること（申込法人から他の法人への転貸不可）。 学校法人の場合は上記に加え、その学校の在学生であること。 いずれの場合もルームシェア不可。※同一従業員による複数戸への入居は不可。 |
| 連帯保証人 | 【不要な場合】 ・申込法人が上場企業等※（下記参照）に該当する場合。 ・家賃9万円未満の住戸に申込む場合。 【必要な場合】 ・申込法人が上場企業等※（下記参照）に該当せず、家賃9万円以上の住戸に申込む場合。 連帯保証人の要件は以下のとおりです。 (1)日本国籍を有する成年者、または外国籍で日本に永住許可を受けている成年者であること。 (2)個人契約における申込者の月収基準の3/4以上の月収があること。（・二親等以内の親族でない場合の月収基準を満たすこと） (3)当公社の管理する賃貸住宅に入居していない方。 (4)当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていない方。 ※法人代表者が入居する場合、法人代表者および同居予定者は連帯保証人にはなれません。 |
その他公社が定める基準を満たしていること。
※「上場企業等」とは、次の(1)～(7)のいずれかに該当する法人をいいます。
- 各証券取引所上場企業及び店頭公開企業
- 新興市場（ジャスダック等）上場企業
- 非上場の生命保険会社、損害保険会社
- 資本金1億円以上の企業
- 学校教育法に基づく学校法人、農業協同組合法に基づく農協等
- 公益社団(財団）法人、大規模一般社団（財団）法人、医療法人、社会福祉法人
- 国、法人税法別表第１に規定する公共法人（地方公共団体、独立行政法人等）、特殊法人
２.主な契約条件
| 対象物件 | 以下の物件以外で法人契約が可能です。 （以下の物件は原則不可。） 【法人契約 対象外物件】 横浜市：フロール山田町第１・第２・第３ ルリエ横浜長者町、フロール横浜山手 川崎市：フロール川崎中幸町 |
|---|---|
| 契約期間 | 契約日から1年間（以降自動更新） |
| 契約金（敷金等） | (1)敷金（契約家賃の3カ月分。上場企業等は1ヶ月分） (2)契約月の日割家賃 (3)契約月の日割共益費 礼金・更新料無し。 |
| 家賃共益費の支払い | 毎月10日に当月分を口座振替。 |
| 家賃変更 | 近傍同種の住宅の家賃との均衡上必要があるとき、または物価その他経済事情の変動等により家賃を変更することがあります。 次回の変更は令和7年4月1日に行います。 |
| その他 | ・入居者に対して自治会への加入をお願いして下さい。 ・社宅代行業者による「転貸」を前提とした賃貸借契約は締結できません。 |
３.お申込に必要な書類
申込法人の提出書類
| 提 出 書 類 | 上場 企業等 |
上場企業等以外 | ||
|---|---|---|---|---|
| お申込時 | ① | 一般賃貸住宅入居申込書（法人用）（公社指定書式） ◆内覧時にお渡しいたします。 |
○ | ○ |
| ② | 会社概要書 ◆資本金、業務内容が記載されたもの。 |
○ | ○ | |
| ③ | 決算書の写し（提出時点で直近のもの） ◆「貸借対照表」「損益計算書」の2点をご提出ください。 |
- | ○ | |
| ④ | 商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）（原本） ◆公社提出日から１ヶ月以内に発行されたものが有効となります。 |
- | ○ | |
| お申込日から７日以内 | ⑤ | 承諾書（公社指定書式） ◆内覧時にお渡しいたします。 |
○ | ○ |
| ⑥ | 印鑑登録証明書（原本） ◆公社提出日から１ヶ月以内に発行されたものが有効となります。 |
- | ○ | |
| ⑦ | 入居者身分証明 ◆入居される従業員の運転免許証もしくは健康保険証のコピー。 |
- | ○ | |
| ⑧ | 入居者社員証コピー等 ◆入居される従業員の社員証のコピーもしくは「在職・採用証明書（公社指定書式）」。 |
○ | ○ | |
| ⑨ | 入学予定・在学証明書（公社指定書式） ◆学校法人のお申し込みによる学生入居の場合、上記⑦・⑧に代えてご提出ください。 |
○ | ||
| ⑩ | 法人が、社宅代行会社に契約に関する業務等を委託している事が確認できる委任状、もしくは委託契約書のコピー ◆社宅代行会社が入る場合に提出。 |
○ | ○ | |
連帯保証人の提出書類
申込法人が公社の定める上場企業等に該当する場合、または家賃9万円未満の住戸への申込み時は不要です。
| 提 出 書 類 | 上場企業等 | 上場企業等以外 | ||
|---|---|---|---|---|
| お申込日から７日以内 | ① | 印鑑登録証明書（原本） ◆公社提出日から１ヶ月以内に発行されたものが有効となります。 |
- | ○ |
| ② | 収入証明書 ◆個人契約の公社指定の収入確認書類（51ページ参照）に準じます。 |
- | ○ | |
【法人契約 複数戸契約特典】
| 条件 | 契約特典 |
|---|---|
| 一般賃貸住宅を当公社と 初めて契約する法人でかつ ２戸以上同時契約する場合 |
（1戸目=家賃の最も安い住戸） 2戸目以降…フリーレント（家賃不要）2ヶ月または敷金1ヶ月のいずれかを適用。 |
| 一般賃貸住宅を申込時に １戸以上契約している場合 |
追加住戸……フリーレント2ヶ月または敷金1ヶ月のいずれかを適用。 ※継続して2戸以上の契約となることが必要です。 |
- フリーレント２ヶ月または敷金1ヶ月のいずれを適用するかは、法人様にて選択いただけます。ただし、上場企業等は契約戸数にかかわらず敷金1ヶ月であるため、フリーレント2ヶ月の適用に限ります。
- 複数戸契約特典のフリーレント2ヶ月は、原則他のキャンペーンと併用可能です。（ただし、個人契約が対象のキャンペーンは、法人契約への適用はありません。）
- 家賃半額が適用になる住戸では、複数戸契約特典のフリーレント２ヶ月はお選びいただけません。
[注意] フリーレント適用の場合、1年間以上の契約を対象とし、1年未満で解約した場合はその理由の如何を問わずフリーレント分の家賃を負担いただきます。
公社賃貸住宅への
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- 0120-100-107