一般賃貸住宅 お申し込みの資格等

申込本人の月収基準は家賃により3つの区分に分かれています。
お申込みいただく住戸の家賃に応じ、一定額以上の月収が必要です。(月収に上限はありません。)
また、月収の計算方法は「月収とは」をご覧ください。

月額家賃	月収基準(通常)
39,500円以下	月収が158,000円(年収1,896,000円)以上必要です。
39,500円超 90,000円未満	家賃の4倍以上の月収(48倍以上の年収)が必要です。
90,000円以上	月収が360,000円(年収4,320,000円)以上必要です。

申込本人の月収が基準に満たない場合には

申込本人の月収が基準に満たない場合でも、以下の①～⑤の措置が可能です。

① 月収基準を緩和する

月額家賃	月収基準 (三親等以内の連帯保証人または家賃等立替払い制度利用の場合)	条件
49,375円以下	月収が158,000円(年収1,896,000円)以上必要です。	以下の(1)、(2)のいずれかに当てはまる場合、月収基準が左記のとおり緩和されます（※）。 (1)三親等以内の親族を連帯保証人とすること。（「親等図」参照） (2)株式会社アプラスの「家賃等立替払い制度」を利用すること。 ※通常の80％に緩和。ただし、月収基準の下限は158,000円です。
49,375円超 90,000円未満	家賃の3.2倍以上の月収(38.4倍以上の年収)が必要です。
90,000円以上	月収が288,000円(年収3,456,000円)以上必要です。

②同居する方の収入を合算する

申込本人の月収が基準(※)の2分の1以上あり、同居する方にも収入がある場合、同居する方のうち、いずれかお一人の月収(全額)を合算することができます。

上記「①月収基準の緩和する」が適用になる場合は、その額が基準となります。

③貯蓄^（☆）を収入として換算する（55歳以上の方）

次の(1)、(2)の双方にあてはまる場合、貯蓄額÷25の金額を、月収に加算することができます。

1. 申込本人がお申込み時点で55歳以上であること。
2. 原則として神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、または株式会社アプラスの「家賃等立替払い制度」を利用すること。

☆貯蓄については下記「貯蓄とは」をご覧ください。

上記の「②同居する方の収入を合算する」と「③貯蓄を収入として換算する」は併用できます。
「申込本人の月収」と「③貯蓄を収入として換算する」の合計が基準（※）の２分の１以上ある場合、同居する方のうちお申込時点で55歳以上である方いずれかお一人の貯蓄額から換算した収入についても合算できます。
なお、貯蓄については下記「貯蓄とは」をご覧ください。

上記「①月収基準を緩和する」が適用になる場合は、その額が基準となります。

④貯蓄^（☆）のみで審査する（55歳以上の方）

次の(1)、(2)の双方にあてはまる場合、家賃の100倍以上の貯蓄があれば、月収基準を満たすこととします。

1. 申込本人がお申込み時点で55歳以上であること。
2. 原則として神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること

☆貯蓄については下記「貯蓄とは」をご覧ください。

⑤連帯保証人からの仕送り額を加算する

家賃が 9 万円未満の住宅では公社所定の仕送り証明書を提出いただくことで、連帯保証人からの仕送りを申込本人の月収として加算することができます。仕送りを収入とするにあたり、以下の(1)～(6) のすべてを満たすことが必要です。

1. 今回の申込住宅の月額家賃が 9 万円未満であること。
2. 申込本人の月収(仕送りを除いた額)が申込本人の月収基準の 2 分の 1以上あること。
3. 仕送りをする方が、公社が定める連帯保証人の資格を満たしていること。
4. 仕送りをする方の月収から、仕送り額を除いた額が申込本人の通常の月収基準以上あること。
   （月収基準の緩和は考慮しません。仕送りをする方（連帯保証人）が申込時点で 55 歳以上の場合、「預貯金の収入換算」は利用可能です。）
5. 仕送りをする方が神奈川県住宅供給公社の管理する賃貸住宅における契約者および居住者でないこと。
6. 仕送りをする方が既に神奈川県住宅供給公社の管理する賃貸住宅において連帯保証人になっている場合は、申込時点で連帯保証人の変更手続きをしていること。

以下の1～８のすべてを満たすことが必要です。

1. 日本国籍を有する成年者、または外国籍で日本に永住許可を受けている成年者であること。
2. 親族の場合は、日本国内に在住する方。
   親族以外の場合は、原則として神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県に在住の方。
3. 独立の生計を営み、公社が定める月収基準（下記参照）を満たす方。
4. 当公社の管理する賃貸住宅に入居していない方。
   

   同居予定者は、連帯保証人にはなれません。

5. 当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていない方。
6. 入居者と婚姻関係のない方。
7. 「神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）」第2条第3号から第5号に規定する暴力団員、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに類する組織の構成員またはこれに準ずる者に該当しない方。
8. その他公社が定める基準を満たす方。

※連帯保証人が負担すべき金銭債務の上限となる極度額は、家賃・共益費の合計額の6倍となります。

連帯保証人の月収基準

・二親等以内の親族の場合　※親族関係を確認する場合がございます。

月額家賃	月収基準
39,500円以下	月収が79,000円（年収948,000円）以上必要です。
39,500円超 90,000円未満	家賃の2倍以上の月収（24倍以上の年収）が必要です。
90,000円以上	月収が180,000円（年収2,160,000円）以上必要です。

・二親等以内の親族でない場合

月額家賃	月収基準
39,500円以下	月収が118,500円（年収1,422,000円）以上必要です。
39,500円超 90,000円未満	家賃の3倍以上の月収（36倍以上の年収）が必要です。
90,000円以上	月収が270,000円（年収3,240,000円）以上必要です。

連帯保証人の月収が基準に満たない場合には

連帯保証人の月収が基準に満たない場合でも、以下の①・②の措置が可能です。

①貯蓄^（☆）を収入として換算する（55歳以上の方）

連帯保証人がお申込み時点で55歳以上の場合、貯蓄額÷25の金額を月収に加算することができます。

②貯蓄^（☆）のみで審査する（55歳以上の方）

連帯保証人がお申込み時点で55歳以上の場合、家賃の100倍以上の貯蓄があれば、月収基準を満たすこととします。

☆貯蓄については下記「貯蓄とは」をご覧ください。

連帯保証人を選定されない場合

神奈川県住宅供給公社の一般賃貸住宅にご入居いただく際には、所定の条件を満たす「連帯保証人」を選定していただくことが必要ですが、「連帯保証人」を選定されない方につきましては、所定の費用負担と手続きにより、株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の「家賃等立替払い制度」をご利用いただくことによりご入居することができます。

一般賃貸住宅　連帯保証人に代わる制度

※月収を確認させていただくための書類は、入居申込時にご提出下さい。

(1)給与収入の方

●前年の1月1日以前に就職し、現在も同じ勤務先で就業されている方

…前年の1月1日から12月31日までの年間総支払額(税金等控除前の金額)の12分の1

年間総支払額については、源泉徴収票や市・県民税課税証明書に記載されている額でご確認ください。(その時点で最新のものを提出いただきます)

●前年の1月2日以降に、現在の勤務先に就業された方

① 申込日時点で、就業から1年未満の方
…満額支給された最初の給与支払月から現在までの平均月収

② 就業から1年以上経過している方
…申込日時点から直近の給与支払月から遡って1年間の平均月収

①・②は、資格審査時に、勤務先の代表者印(法人の実印)が押印された給与支払証明書(公社指定書式)をご提出いただきます。

●申込日時点から3ヶ月以内に就職・転職が決定している方

…勤務を始める月から1年間の総収入見込み金額
資格審査時に、新たに就職・転職される勤務先の代表者印(法人の実印)が押印された採用証明書(公社指定書式)をご提出いただきます。

(2)公的年金等を受給されている方(遺族年金・障害年金も対象となります)

…年間総受給額の12分の1
源泉徴収票または、振込通知書に記載されている額でご確認ください。

(3)個人事業主の方

…市・県民税課税(所得)証明書記載の所得額の12分の1
所得額については確定申告書の写しや市・県民税課税(所得)証明書でご確認ください。資格審査時にご提出いただきます。前年の1月2日以降に事業を始められた方でも、所得額については、市・県民税課税(所得)証明書等に記載の営業所得の所得額の12分の1となります。 また、申込日時点で1年以上の営業実績があることが必要です。

収入としないもの

遺族年金、障害年金および児童扶養手当は収入として扱いますが、その他非課税所得および一時的な所得等は収入としません。その他非課税所得および一時的な所得等は収入としません。
例：短期雇用のアルバイト・パート賃金、旅費、退職金、生活保護の各種扶助、雇用保険給付金、不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、連帯保証人以外からの仕送り（養育費を含む）、奨学金等

(1)金融機関^(※)の預貯金および国債・政府保証債・地方債等、元本保証があるもの

…残高の100%

(2)金融機関、証券会社等^(※)が取り扱う投資信託・外貨預金等、元本保証がないもの

…残高の80%

※ 金融機関・証券会社等は日本国内に本店のある企業に限ります。（海外の支店、外国銀行の在日支店は対象外）

＊ 金融商品の内容によっては、公社が貯蓄として認めない場合がありますのでご了承ください。

＊ 株式（株券）は貯蓄に該当しません。　

先着順受付となっている一般賃貸住宅へのお申込には公社所定の申込書に加え、次の書類が必要になります。

• 収入証明書（契約者・連帯保証人）
  <例> 源泉徴収票、確定申告の控え、課税証明書など
• 印鑑証明書（契約者・連帯保証人）
• 入居者の世帯全員の住民票(続柄記載のもの)　
• 家賃等立替払い制度をご利用の方は、家賃サービス申込書と運転免許証の写し等が必要です。

状況によりその他書類（婚約証明書、給与支払証明書等）が必要な場合もございます。

「一般賃貸住宅　法人契約のご案内」をご覧下さい。

家賃、敷金について

　同一物件の同じ間取りでも階数などにより家賃は異なります。
今後、近傍同種の住宅の家賃との均衡上必要があるとき、または物価その他経済事情の変動等により家賃を変更することがありますのであらかじめご了承ください。
当公社の一般賃貸住宅は、原則として3年毎に家賃変更を実施することとしており、次回の変更は令和７年4月1日に行う予定です。
家賃を変更する場合は、変更日の3ヶ月以前に変更の通知をいたします。
敷金は、契約時に原則として家賃3ヶ月分に相当する額を納入していただきます。なお、敷金には利子はつきません。

共益費について

　共益費とは、共用の電気料、電管球代、共用水栓の水道料、ごみ処理に要する費用ならびに物件内の樹木、砂場、芝生、広場等の共用設備の維持管理に要する費用です。従って、物価の変動、人件費等の高騰により、また収支状況に応じて改定することがありますのであらかじめご了承ください。

駐車場使用料について

　駐車場使用料の表記は消費税込となっております。
また、駐車場利用料は今後変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

　各物件において自治会が結成され、相互の融和と親睦を図り、各自治会は防災・防犯への取り組みをはじめ、共同生活の場の利害問題を解決するため、お互いに力を合わせ安全で快適な環境づくり行っています。(一部自治会がない物件もございます)。
また、各物件の駐輪場(自転車置場・バイク置場)の管理を公社から各自治会に委任するなど、公社の賃貸住宅では自治会も管理・運営に携わっております。
自治会役員は居住者の意見を取りまとめ、代表として公社、自治体、町内会などと調整折衝を行います。
また、自治会活動の一つとしてサークルなどを作り、明るい親睦会ができることによって、居住者相互の幸福と物件の発展のために役立っています。
自治会組織の発展や、共同住宅内でのコミュニケーションを図っていただくためにも、自治会への加入および活動への参加をお願いいたします。

以下の内容について必ずお読みいただき、あらかじめご了承ください。

お申込時の申し合わせ事項

1. 建物の構造上、近隣住戸および共用施設からの音･振動・臭気等が伝わります。また、自分の住宅の音・振動・臭気等も近隣住宅に伝わります。共同生活であることを十分にご承知の上、お申込みください。なお、共同生活の秩序を乱し、他の入居者に迷惑をかけることは禁止されていますので、ご注意ください。
2. 住宅を住居の用途以外に使用することはできません(事務所・教室等の使用はできません)。また、小鳥および小魚類以外の動物は一時預かり・持ち込みを含め一切飼育することはできません。
3. 契約締結後、住宅等を自らの居住以外の目的で使用したときや賃貸借契約の各条項に違反した場合は退去していただくことがあります。
4. 家族を不自然に分割してのお申込みは無効となります。なお、お申込後の住宅の変更、名義変更はできません(同居についても公社の承認が必要となります)。
5. お申込み内容に虚偽が判明したときは、失格となります。
6. お申込みいただく物件の地域によって、周辺に嫌悪施設等が存在することや騒音・振動・悪臭等が発生する場合もございます。
7. 物件概要・案内図・間取図は現況と異なる場合があります。その場合は現況が優先となります。
8. 契約(入居可能)時期について、お客様のご希望に添えないことがあります。また、契約日決定後は契約日の変更もできませんので、ご注意ください。

契約時の申し合わせ事項

1. 契約期間は1年間です。但し、お申し出がない場合は同一条件により1年間更新されます。
2. 契約時に敷金、入居当月分の家賃および共益費を公社が指定する方法にて納付していただきます。また、他に契約に必要な書類もご提出いただきます。万が一、不備があった場合は契約ができなくなります。
3. 当該住宅に契約後1ヶ月以内にご入居いただきます。お申込みされた方が入居されないときは契約を解除いたしますのでご注意ください。なお、第三者に転貸することはできません。
4. 毎月の家賃および共益費の支払い方法は、口座振替(当月分を当月10日に当公社指定の金融機関引き落し)となります。また、家賃等立替払い制度をご利用の方は（株）アプラスを通じてお支払いいただきます。（株）アプラスの口座振替日は毎月27日となります。
   ※ご契約月から口座振替開始までのお支払いは別途指定した方法によりお支払いいただきます。
5. 集会室等の共用部分にて地域イベント等が催される場合があります。それに伴い、音や臭気等が発生すること、および外部の方が出入りする場合があります。
6. 各地区に住まわれる方々に必要な広報や連絡等のため、各物件で自治会が活動しておりますので、コミュニケーションを図っていただくためにも、自治会への加入をお願いいたします。
7. 家財保険および個人賠償責任保険については居住者の任意加入となっておりますが、万一の場合に備え、加入することをお勧めいたします。
8. ご入居後、近隣の都市計画等により、物件の周囲に高層の建物等が建設されるなど周辺環境が変わる場合もあります。
9. 各物件の保全管理は一般社団法人かながわ土地建物保全協会、一般財団法人若葉台まちづくりセンターが行っています。 なお、管理会社は変更となる場合があります。
10. エレベーター・エレベーター機械室・受水槽・ポンプ室・電気室・喫煙専用室・機械式駐車場等の施設がある場合、この付近では騒音・振動・臭気等が発生する場合があります。これらの施設に隣接する住戸や上下階の住戸に住まわれる方はあらかじめご承知おきください。また、エントランス・エレベーターホール・駐車場等では人の出入りで騒音が発生する場合があります。
11. 建物の構造上、気密性が高いため結露・カビ等が発生する場合がありますので、十分な換気と清掃を心がけてください。
12. バルコニー、廊下等の共用部分には、私物を置いたり、構築物を設置したりすることはできません。なお、バルコニーには火災等の緊急避難に備えて、隣住戸への避難口または上下階への避難ハッチ等が設置されているところがありますので、付近に物を置くことを禁止します。
13. 長押以外の場所は画鋲やクギ等による穴あけは出来ません。退去時に画鋲やクギ等による穴がある場合、原状回復にかかる費用をご負担いただきます。
14. お申込みおよび入居契約時にご提出いただいた書類は一切お返しいたしません。
15. 集会室・シェアラウンジ・屋上テラス・喫煙専用室・ゴミ置場などの共有施設は別途定める使用ルールに基づきご利用ください。

駐車場・自転車置場等について

1. 駐車場を使用される場合の契約、管理、駐車場使用料のお支払いは各維持管理者によって異なります。
2. 各駐車場に駐車できる車にはサイズ・重量等の制限がございます。あらかじめご了承ください。
3. 駐車場の契約においては使用料2ヶ月分の敷金（ただし、フロール山田町第1～3およびフロール横浜入江町第1・第2は1ヶ月分、横浜若葉台は3ヶ月分）および口座振替開始までの使用料が初期費用としてかかります。
4. 駐車場が全て契約中でかつ使用契約をお待ちの方がいらっしゃる場合もございます。この場合、相当の間駐車場が使用できません。バイク置場・自転車置場も同様です。
5. 自転車置場・バイク置場の管理等は各物件によって異なりますので、各物件自治会および管理会社にお問合せください。
6. 下記物件のバイク置場は公社で管理・契約手続きを行っています。ご希望の方は運営管理課へお問合せください
   ◎バイク置場（有料）： フロール横浜山手、フロール川崎戸手、フロール新川崎、フロール元住吉、フロール梶が谷、フロール横浜三ツ沢、フロール横浜井土ヶ谷
   ◎問合せ先：神奈川県住宅供給公社
   賃貸事業部 運営管理課 TEL 045-651-1864
7. 下記物件のトランクルームは物件を所管する管理会社で管理・契約手続きを行っています。ご希望の方は管理会社へお問合せください。
   ◎トランクルーム（有料）： 東本郷、フロール川崎下平間、フロール梶が谷
   ◎管理会社：(一般社)かながわ土地建物保全協会
   横浜北サービスセンター TEL 045-933-0593
8. 駐車場、バイク置場、自転車置場の使用料は改定されることがあります。
9. 自治会加入の有無または空き状況等により自転車置場等が利用できない場合があります。
10. 当公社賃貸住宅の家賃等を滞納すること等により、当公社（債権を承継した者を含む）に対し未払い金がある方、並びにその方の同居者はお申込できない場合があります。

禁煙・分煙について

エレベーター・階段室・廊下・バルコニーなどの共有部分での喫煙はご遠慮ください。
また、以下の物件は、住戸内を含む敷地内（バルコニー等の共用部分を含む）において全て禁煙の「完全分煙マンション」です。入居者や来訪者が喫煙される場合は、「喫煙専用室」または「スモーキングルーム」をご利用ください。

地　区	物件名
横浜市	フロール横濱関内、フロール横浜井土ヶ谷、フロール横浜三ツ沢
川崎市	フロール元住吉、フロール梶が谷

引越しゴミ等について

1. 引越しゴミについては、自己負担で処分していただくことになります。(費用負担も各自)
2. 通常のゴミ等については、指定されたゴミ置場に、指定された曜日にお出しください。
   ※不燃物および粗大ゴミは市役所等にお問合せください。

物件別の申し合わせ事項

○アンレーベ横浜星川

1. 木材(杉)について
   • 色や模様、節の有無などはそれぞれの部材で異なります。部材の選択や交換等はできません。
   • 木材の性質から、時間経過に伴い収縮しますので、将来床材等に隙間ができる場合があります。
   • 木材の表面にコーティングはされていませんので、ささくれ等が出る場合があります。
   • 汚れがついたり、色が変わったりする場合があります。
   • 液体などをこぼしますと、変色しやすいので速やかにふき取ってください。放置しますと変色します。
   • 傷が付きやすい材料ですので、物を落としたりするとへこみ傷になります。ご注意ください。
2. 外断熱
   • 本物件は、外断熱仕様となっており、コンクリート躯体の外側に断熱材があります。新たにエアコンを設置する際、冷媒管、モールカバー等を外壁にビス止め等で固定することはできません。
   • 本物件および敷地は、土砂災害警戒区域に指定されており、また神奈川県による基礎調査の公表結果では、本物件および敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定される見込みです。

○コンセール小田原中町

1. 本物件は、建物完成後30年を経過した後はいつでも敷地所有者が建物を買い取ることができる「借地型公社賃貸住宅」です。
2. 入居後、貸主が公社から敷地所有者に変更された場合に、賃貸借条件が変更されることがあります。

○コンセール小田原東町

1. 本物件は、建物完成後20年を経過した後はいつでも敷地所有者が建物を買い取ることができる「借地型公社賃貸住宅」です(すでに建物完成後20年を経過しています)。
2. 入居後、貸主が公社から敷地所有者に変更された場合に、賃貸借条件が変更されることがあります。

○二宮

1. 木材（杉）について
   • 色や模様、節の有無等はそれぞれの部材で異なります。部材の選択や交換等はできません。
   • 木材の性質から、時間経過に伴い収縮しますので、将来床材等に隙間ができる場合があります。
   • 木材の表面にコーティングはされていませんので、ささくれ等が出る場合があります。
   • 汚れがついたり、色が変わったりする場合があります。
   • 液体などをこぼしますと、変色しやすいので速やかにふき取ってください。放置しますと変色します。
   • 傷が付きやすい材料ですので、物を落としたりするとへこみ傷になります。ご注意ください。

○ヒルズ千草台

1. 本物件は東名高速道路側に位置しているので、それに伴う騒音等がある場合がございます。

○フロール新杉田

1. 本物件は新杉田公園に隣接しているので、それに伴う通常発生する騒音および照明等による影響がある場合があります。
2. 本物件は国道357号線、首都高速湾岸線およびシーサイドラインの近隣に位置しているため、それに伴う通常発生する騒音および眺望が阻害されることあります。

○フロール元住吉

1. 玄関前の専用ポーチおよび専用駐車スペースの門扉の鍵は、玄関鍵と共通となっており、鍵紛失時は両方のシリンダー交換費用が発生しますので、ご注意ください。

○フロール横浜井土ヶ谷

1. 本物件は、一部準工業地域に位置するため、「横浜市工業地域等共同住宅建築指導基準」に基づき、生産環境を阻害する行為は規制されておりますので、基準範囲内の騒音等に対し工場等に苦情を申し立てることは出来ません。

○フロール横浜入江町第1・第2

1. 本物件は、準工業地域にあるため、近隣に自動車整備工場、木材等加工工場、鉄工所等があり、騒音・振動・臭気・粉塵等が発生しやすい立地です。また、「横浜市工業地域等共同住宅建築指導基準」に基づき、近隣工場および神奈川県工業会と協定書を締結しており、各工場の生産活動を阻止することはできません。
2. フロール横浜入江町第1の1階には受水槽室・ポンプ室があり、給水用ポンプが作動する際に騒音・振動等が発生します。

○フロール横濱関内

1. 年に2回程度、ベランダに面していない窓を清掃員による清掃を実施する予定です。

○フロール横浜山手

1. 各住戸につき、1台のエアコンを設備として設置しております。1LDK(G・G'・GTタイプ除く)および2LDKに追加でエアコンを設置する場合、事前に管理者の承認が必要となります。また、退去時には原状回復をしていただきます。なお、G・G'・GTタイプの洋室にエアコンは設置できません。
2. 住宅に付属するものとして、ハイサイドサッシ開閉用フック棒1本、エアコンリモコン1個および設備機器等取扱説明書一式を住宅内においています。これらは、退去時にお戻しいただきます。
3. 大和町商店街から本物件エントランス出入口までの道路は本物件の敷地ですが、建築基準法第42条第1項第3号に該当する道路であり、近隣住戸との協定に基づき第三者が道路として使用します。本道路の清掃等の日常管理に要する費用等は本物件の共益費から支出することとなります。

○横浜若葉台

1. 本物件は近隣商業地域にあります。当該賃貸住宅には日常生活に必要な品々を販売する店舗などが併設されており、ここでは年間を通しての営業に関わる催し物などが開かれます。これらに伴い、騒音が発生いたします。
2. 3-5号棟の1階には店舗施設用の機械室があり、これに伴う騒音が発生する場合があります。
3. 3-5号棟南側には、非常用発電機の煙突があり、定期点検等のため運転を行う際に煙や臭気が発生します。

○ルリエ横浜長者町・ルリエ横浜宮川町・ルリエ新川崎

1. 本賃貸住宅は区分所有建物の一部であり、管理組合があります。入居者は管理組合が定める管理規約・同附属規程および管理組合の総会決議事項を遵守するものとします。
2. 管理規約および同附属規程、細則等に基づき、公社が管理組合に賃貸住宅の占有者たる入居者の氏名、連絡先等を届け出ることを承諾いただきます。

○店舗・事務所併設住宅

以下の住宅は下層階に店舗・事務所が併設されております。業種により、空調室外機・排気ファン等が店舗屋根等に設置されることによる臭気の発生や、騒音・振動等の発生が予想されます。

地　区	物件名
横浜市	横浜鶴見共同ビル、ルリエ横浜宮川町、フロール山田町第1～第3、ルリエ横浜長者町、横浜中原第2共同ビル、フロール横浜入江町第2、横浜若葉台、横浜六角橋共同ビル、横浜二ツ谷共同ビル、フロール横濱関内
川崎市	フロール川崎下平間、ルリエ新川崎、フロール新川崎
藤沢市	辻堂海岸(10号棟)
逗子市	東逗󠄀子駅前共同ビル
大和市	大和東共同ビル

住宅内の設備について

　住宅には、ガスコンロ・各居室の照明器具・エアコンは取り付けてありません(一部住宅を除く)ので、お客様各自でご用意ください。

退去の際は、各自で設置された設備は撤去していただきます。

キャンペーン等で公社が設置している場合は、契約時の定めに則っていただきます。

床暖房について

　上郷西ヶ谷･下九沢のバージョンアップリフォーム住宅､フロール川崎下平間､フロール川崎中幸町､フロール川崎古市場、ルリエ新川崎には床暖房が設置されています。床暖房の使用に際しては、東京ガス(株)と別途設備使用契約が必要です｡

■お問合せ先
東京ガス(株)　お客様センター
ナビダイヤル Tel 0570-002239　　受付時間/月～土 9：00～19：00、日・祝 9：00～17：00

IP電話ナビダイヤルをご利用になれない場合は Tel 03-6735-8787

フロール新川崎、フロール元住吉、フロール梶が谷、フロール横浜三ツ沢、フロール横濱関内の床暖房については、上記契約の必要はなく、通常のガス使用手続きでお使いいただけます。

詳しいサービス内容（電話・インターネット・TV）については事業者にご確認のうえ、直接お申込みください。

電話線引込みについて

住戸内には、原則として電話線が配線されていません。電話線引込のお申込みが必要となるほか引込工事などが発生します。なお、引込工事費などについては、入居者様の自己負担となります。

（注）フロール川崎戸手・フロール新川崎・フロール元住吉・フロール梶が谷・フロール横浜三ツ沢の電話サービスについては、神奈川県住宅供給公社と東日本電信電話㈱（以下、ＮＴＴ東日本）との合意に基づき、光配線方式（光ファイバーケーブルを用いたサービス）にて提供します。メタルケーブルを用いたサービスの提供区域外となります。（メタルケーブルを用いたサービスを希望される場合、掛かる費用をご負担いただきます。）
詳しくはＮＴＴ東日本にお問合せください。

光回線によるインターネット利用について

光（アイコン）の表示がある物件（次ページ表の「インターネット(光配線)」または「インターネット(VDSL)」の表示がある物件）では、光回線によるインターネットサービスをご利用いただくことができます。
お申込みについては、入居者様とインターネット事業者との別契約となり、引込の工事費などについては入居者様の自己負担となります。詳しくはインターネット事業者に直接お問い合わせください。

各物件の利用状況などにより、開設に時間がかかる場合や、回線が増設できない場合がありますので、事前に各事業者にご確認ください。

物件により対応できる配線方式が異なりますのでご注意ください。（「インターネット及びCATV導入状況」表参照）

光配線方式	建物共用部から各住戸内まで、光回線（光ファイバーケーブル）を用いた配線方式。
ＶＤＳＬ方式	建物共用部まで光回線で引き込み、各住戸へは電話線（メタルケーブル）を用いた配線方式。

CATV（ケーブルテレビ）によるインターネット利用について

CATV（アイコン）の表示がある物件（次ページ表においてケーブルテレビの表示がある物件）では、CATV によるインターネットサービス・オプションチャンネルを利用することができる場合があります。ご利用については、入居者様とＣＡＴＶ事業者との別契約となり、工事費などについては入居者様の自己負担となります。

＜横浜若葉台のインターネット無料サービスについて＞

横浜若葉台では、CATV サービス会社による無料でのインターネットサービスを受けられますが、有償サービスと比較して通信速度が1Mbps になるなどの制限がございます。また、別途申込・契約などが必要ですので、詳細はサービス提供元にお問い合わせください。

インターネット及びCATV導入状況

令和6年7月1日現在

• 導入状況は順次更新されますので、ご了承ください。
• 最新の導入状況及びご利用の可否については、各事業者へお問い合わせください。

■各事業者お問い合わせ先

• NTT東日本　 ☎0120-116-116
• U-NEXT光01　☎0570-060-602/03-6890-0815
• auひかり　☎0120-92-5000
• NURO光forマンション　☎0570-099-130
• YCV　☎0120-595-775（関東圏以外からのご連絡は045-366-0011）
• J：COM　☎0120-999-000
• YOU TV　https://www.netyou.jp/form/　☎0120-317-230
• イッツコム　https://www.itscom.co.jp/form/select/