新しい公社の賃貸『フロール厚木緑ヶ丘』申込資格

お申し込みの資格等

お申込み後の書類審査等において、資格がないことが判明した場合、契約・入居いただくことができませんので、あらかじめご確認のうえ、お申込みください。

高齢者や子育て世帯の方等どなたでも、以下の1～12 のすべてを満たせばお申込みいただけます。

1. 円満な共同生活が営めること。
2. 日本国籍の成年者、または適法に３ヶ月を超えて在留する外国籍の成年者で、確実な収入をもって独立の生計を営む住宅困窮者であること。(自ら居住するため、住宅を必要とする方)
3. 同居又は同居しようとする親族のあること、または単身者であること。

   (注1)	婚約中の場合は、入居申込日から1年以内に入籍し、かつ、契約締結後1ヶ月以内に同居できる方
   (注2)	理由なく不自然に家族を分割しての申込みはできません。 (正当な理由がある場合は別途書類を提出いただきます。)
   (注3)	内縁関係にある方は、住民票で続柄が「未届の夫または妻」となっており戸籍上の配偶者がないこと
   (注4)	パートナーシップ関係にある方は、申込物件所在地の自治体が発行するパートナーシップ宣誓書受領証等の交付を受けていること。(詳細はお問合せください)

4. 申込本人の月収が、公社の定める月収基準を満たしていること。
5. 公社が定める資格を満たしている連帯保証人を選定すること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること。
6. 契約締結までに敷金および初月の日割家賃・日割共益費を納入できること。
7. 入居契約締結後1 ヶ月以内にお申込者(契約者)が入居できること。(期間内に入居できない方はご相談下さい。)
8. 申込者および同居しようとする者が「神奈川県暴力団排除条例（平成２２年神奈川県条例第７５号）」第２条第３号から第５号に規定する暴力団員、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに類する組織の構成員またはこれに準ずる者に該当しないこと。
9. 入居契約締結後、6 ヶ月以上居住すること。
10. 当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていないこと。
11. その他公社が定める基準を満たしていること。
12. 当公社賃貸住宅の契約者（入居中の方）が申し込む場合、申込資格1～11 に加え、次の条件を満たすこと。

当公社の賃貸住宅に入居中の方が申込む場合

＜追加条項＞
申込資格1～11 に加え、次の条件を満たすことが必要です。

1. 申込日時点で６ヶ月を経過していること。
2. 申込日時点で家賃等を滞納していないこと、及び過去の滞納における延滞損害金の未払い金がないこと。
3. 賃貸借契約書の諸条項に違反していないこと。

＜収入審査の免除＞
下記1および2の条件を両方満たす場合、申込資格４の申込本人の月収についてはその審査を省略することが出来ます。
（連帯保証人の収入審査は行います。）

1. 現在当公社の一般賃貸住宅に継続して２年以上居住している、契約者本人であること。
2. 申込住戸の家賃が、現在お支払いいただいている家賃と同額もしくは下回ること。

申込み本人の月収基準

申込本人の月収が基準に満たない場合

申込本人の月収が基準に満たない場合でも、以下の①～⑤の措置が可能です。

①月収基準を緩和する
以下の(1)､(2)のいずれかに当てはまる場合、月収基準が通常の80％に緩和され、次表のとおりとなります。

1. 三親等以内の親族を連帯保証人とすること。
2. 株式会社アプラスの「家賃等立替払い制度」を利用すること。

②同居する方の収入を合算する
申込本人の月収が基準(※)の２分の１以上あり、同居する方にも収入がある場合、同居する方のうち、いずれかお一人の月収(全額)を合算することができます。
※上記「①月収基準の緩和する」が適用になる場合は、その額が基準となります。
※下記「④預貯金の収入換算」での合算も可能です。

③貯蓄制度（55 歳以上の方）
次の(1)、(2)の双方にあてはまる場合、家賃の100 倍以上の貯蓄があれば、月収基準を満たすこととします。

1. 申込本人がお申込み時点で55 歳以上であること。
2. 原則として神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること
   ※ 貯蓄については後述の「貯蓄とは」をご覧ください。

④貯蓄を収入として換算する（55 歳以上の方）
次の(1)、(2)の双方にあてはまる場合、以下の計算式により、貯蓄額を月収として加算することができます。

1. 申込本人がお申込み時点で55 歳以上であること。
2. 原則として神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること

＜収入合算＞
上記の「②同居する方の収入を合算する」と「③貯蓄を収入として換算する」は併用できます。
「申込本人の月収」と「預貯金の収入換算」の合計が基準（※）の２分の１以上ある場合、同居する方のうちお申込時点で55歳以上である方いずれかお一人の貯蓄額から換算した収入についても合算できます。
なお、公社が貯蓄として認めるものについては、「貯蓄とは」をご覧ください。
（※上記「①月収基準の緩和する」が適用になる場合は、その額が基準となります。）

⑤連帯保証人からの仕送り額を加算する
公社所定の仕送り証明書を提出いただくことで、連帯保証人からの仕送りを申込本人の月収として加算することができます。
仕送りを収入とするにあたり、以下の(1)～(5)のすべてを満たすことが必要です。

1. 申込本人の月収(仕送りを除いた額)が申込本人の月収基準の２分の１以上あること。
2. 仕送りをする方が、公社が定める連帯保証人の資格を満たしていること。
3. 仕送りをする方の月収から、仕送り額を除いた額が申込本人の通常の月収基準以上あること。
   （月収基準の緩和は考慮しません。仕送りをする方（連帯保証人）が申込時点で５５歳以上の場合、「預貯金の収入換算」は利用可能です。）
4. 仕送りをする方が神奈川県住宅供給公社の管理する賃貸住宅における契約者および居住者でないこと。
5. 仕送りをする方が既に神奈川県住宅供給公社の管理する賃貸住宅において連帯保証人になっている場合は、申込時点で連帯保証人の変更手続きをしていること。

連帯保証人の資格

以下の1～8のすべてを満たすことが必要です。

1. 日本国籍を有する成年者、または外国籍で日本に永住許可を受けている成年者であること。
2. 親族の場合は、日本国内に在住する方。親族以外の場合は、原則として神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県に在住の方。
3. 独立の生計を営み、公社が定める月収基準（下記参照）を満たす方。
4. 当公社の管理する賃貸住宅に入居していない方。
   ※同居予定者は、連帯保証人にはなれません。
5. 当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていない方。
6. 入居者と婚姻関係のない方。
7. 「神奈川県暴力団排除条例（平成２２年神奈川県条例第７５号）」第２条第３から第５号に規定する暴力団員、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに類する組織の構成員またはこれに準ずる者に該当しない方。
8. その他公社が定める基準を満たす方。

連帯保証人の極度額について

連帯保証人が負担すべき金銭債務の上限となる極度額は、家賃・共益費の合計額の6倍となります。

連帯保証人の月収基準について

連帯保証人の月収が基準に満たない場合でも、以下の(1)・(2)の措置が可能です。

1. 貯蓄制度
   連帯保証人がお申込み時点で55歳以上の場合、貯蓄額が家賃の100倍以上あれば、連帯保証人の月収基準を満たすこととします。
2. 預貯金の収入換算
   連帯保証人がお申込み時点で55歳以上の場合、貯蓄額÷25の金額を月収に加算することができます。

☆貯蓄については「貯蓄とは」をご覧ください。

月収とは

①給与収入の方
●前年の１月１日以前に就職し、現在も同じ勤務先で就業されている方
・・・前年の１月１日から１２月３１日までの年間総支払額※(税金等控除前の金額)の１２分の1

• 年間総支払額については、源泉徴収票や市・県民税課税証明書に記載されている額でご確認ください。
  （資格審査時に、その時点で最新のものを提出いただきます)

●前年の１月２日以降に、現在の勤務先に就業された方

1. 申込日時点で、就業から1年未満の方
   ・・・満額支給された最初の給与支払月から現在までの平均月収
   
   
   
   
2. 就業から1年以上経過している方
   ・・・申込日時点から直近の給与支払月から遡って1年間の平均月収
   
   

(1)・(2)は、資格審査時に、勤務先の代表者印(法人の実印)が押印された給与支払証明書(公社指定書式)をご提出いただきます。

●申込日時点から３ヶ月以内に就職・転職が決定している方
・・・勤務を始める月から１年間の総収入見込み金額
資格審査時に、新たに就職・転職される勤務先の代表者印(法人の実印)が押印された採用証明書(公社指定書式)をご提出いただきます。

②公的年金等を受給されている方(遺族年金・障害年金も対象となります)
・・・年間総受給額の１２分の１

• 源泉徴収票または、振込通知書に記載されている額でご確認ください。（資格審査時にご提出いただきます。）

③個人事業主の方
・・・市・県民税課税(所得)証明書記載の所得額の１２分の１

• 所得額については確定申告書の写しや市・県民税課税(所得)証明書でご確認ください。（資格審査時にご提出いただきます。）
  前年の１月２日以降に事業を始められた方でも、所得額については、市・県民税課税(所得)証明書等に記載の営業所得の所得額の12分の1となります。また、申込日時点で１年以上の営業実績があることが必要です。
• 月収を確認させていただくための書類は、別途ご案内させていただきます。

収入としないもの

遺族年金、障害年金および児童扶養手当は収入として扱いますが、その他非課税所得および一時的な所得等は収入としません。その他非課税所得および一時的な所得等は収入としません。

例：短期雇用のアルバイト・パート賃金、旅費、退職金、生活保護の各種扶助、雇用保険給付金、不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、連帯保証人以外からの仕送り（養育費を含む）、奨学金等