賃貸での仲介手数料とは？相場や金額を抑える方法・注意点もチェック！

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の田中です。

何かとお金のかかる引越し。

賃貸契約に必要な初期費用は、特に高額なため節約したいところですね。

敷金、礼金...どこか削れる費用はないものか。

そんなとき、ふと「仲介手数料」の項目が気になったことはありませんか？

「そもそも仲介手数料って何のこと？」

「物件によっては無料だったり、家賃半月分だったり、1ヶ月分だったりするのはなぜなのだろう...？」

という疑問もでてきますね。

仲介手数料には、法律によって決まったルールや相場があります。

今回は、賃貸物件の仲介手数料についてご紹介。

相場や金額を抑える方法のほか、注意点も一緒にチェックしましょう！

賃貸物件の仲介手数料とは？相場や計算例もチェック

仲介手数料とは、賃貸物件を仲介する不動産会社へ支払う手数料のこと。

物件案内や契約条件の交渉、契約締結に至るまで、借主と貸主の仲介をサポートしてくれた不動産会社への報酬です。

契約が成立したタイミングで支払います。

仲介手数料の上限額は法律で決まっている

「宅地建物取引業法」により、仲介手数料の上限額は「家賃1ヶ月分」＋消費税と決められています。

上限さえ守れば、どのような割合で仲介手数料を設けても問題ないとされています。

例えば、以下のような割合になることがあります。

• 入居者と大家からそれぞれ0.5ヶ月分＋消費税を受け取る
• 入居者から1ヶ月分＋消費税を受け取る
• 大家から1ヶ月分＋消費税を受け取る

なお、仲介手数料にかかる消費税は10％となっています。

※2025年2月現在

仲介手数料は「家賃の0.5ヶ月分～1ヶ月分」＋消費税が相場

賃貸物件を探してみると仲介手数料は「家賃1ヶ月分」のほかに「半額」や「無料」をうたっている物件もあります。

一般的な仲介手数料の相場は、家賃0.5ヶ月分～1ヶ月分＋消費税です。

以下は家賃5万円以上の場合にかかる仲介手数料の目安です。

【仲介手数料の目安】

0.5ヶ月分か1ヶ月分かの違いで、金額にもかなりの差が出ますね。

家賃が高額になるほど支払う仲介手数料も大きくなるので、しっかり確認することが大事です。

賃貸物件の仲介手数料を抑える方法と無料・割引になるケースもご紹介

法律で上限額が決まっていたり、相場があったりする仲介手数料ですが、金額を抑えられるのかも気になりますよね。

値引き可能なケースや、仲介手数料を抑える方法についても解説していきます。

仲介手数料を値引きできるケースはある？

企業によっては提携する不動産会社を利用した場合に、仲介手数料の値引きが受けられる福利厚生サービスを用意しているケースがあります。

一度、勤務先の福利厚生について確認してみても良いでしょう。

また、仲介手数料1ヶ月分で設定をしている物件の場合は、不動産会社や貸主との交渉で値引きしてもらえる可能性もあります。

築年数が古い物件だからといって仲介手数料を値下げしてくれる可能性は低いですが、入居者があまり入っていないなど、不動産会社や大家にとって仲介手数料を下げてでも入居してほしいと思っている物件であれば、交渉の余地があるかもしれません。

例えば、引越し需要が少ない6～8月頃なら、値下げ交渉に応じてくれる可能性もあります。

ただし、仲介手数料は「仕事の報酬」です。

礼金などと比べると値下げ交渉は難しいものであることに注意が必要です。

仲介手数料を抑える方法

仲介手数料を交渉で値下げするのは難しいですが、物件を選ぶ際に気をつけることで仲介手数料を抑えることができるケースがあります。

そもそも仲介手数料がかからない「仲介手数料無料」の物件があります。

不動産会社が貸主となっているサブリース物件や、大家が仲介手数料を全額負担している物件などがこれに該当します。

無料とまではいかなくても、「0.5ヶ月分＋消費税」に設定されている物件など、上限の「1ヶ月分＋消費税」よりも低く設定されている物件を選ぶことで、仲介手数料を抑えることができます。

賃貸物件が安くなる時期については「202411-02_賃貸 安い時期（未公開）」でご紹介しています。

仲介手数料が無料になるのはどんな物件？

大きく分けると2つのケースがあります。

①仲介手数料が発生しない・必要としないケース

借主と貸主の間に仲介が入らないため、仲介手数料が発生しない・必要としないケースが挙げられます。

まず、不動産会社が大家さんから物件を借り上げて管理するサブリース物件。

貸主が不動産会社になるため、仲介手数料は発生しません。

もう1つは、大家さんが直接管理している賃貸物件。

借主と大家さんが直接交渉するため、間に入る不動産会社がなく、仲介手数料を支払う必要がありません。

②貸主が仲介手数料を負担しているケース

長時間借り手がつかず、家賃収入が得られない物件など、「早く借り手が現れてほしい！」といった理由で、大家さんが仲介手数料を全額または半額負担して、入居を促すことがあります。

公社の賃貸は礼金・更新料・仲介手数料が不要！

単に初期費用を抑えたいのであれば、例えば「フリーレント」という方法もあります。

賃貸物件の家賃が一定期間無料になるというもので、最初の1ヶ月が無料になることが多いです。

物件によっては期間が2ヶ月などと長いものもあるので、探してみるのも手でしょう。

ちなみに、「公社の賃貸」では借主から仲介手数料および礼金をとることはありません。

また、季節ごとにキャンペーンを実施しており、最大で3ヶ月間フリーレントになります。

よって「公社の賃貸」は初期費用をぐっと抑えることができます！

キャンペーンもぜひチェックしてください。

賃貸物件の物件探しのスケジュールについては以下のコラムも参考にしてみてくださいね！

物件はいつから探すのがベスト？引越しまでのスケジュールを確認！

仲介手数料に関する注意点も確認

仲介手数料に関する注意点も、事前に確認しておきましょう。

別名目で請求されている可能性がある

仲介手数料無料・半額の場合、ほかに「事務手数料」や「書類作成費用」といった名目で費用が加算されていることもあります。

ほかにも、敷金・礼金・家賃などを高めに設定している場合もあるので、仲介手数料だけでなく、費用全体に対する見極めも必要でしょう。

気に入った物件がほかの希望者に決まってしまう可能性がある

仲介手数料を交渉で値下げできる可能性はゼロではありません。

しかし、人気物件の場合は、交渉時間をかけていると先に契約されてしまう可能性もあるため、納得する物件を探したいなら無理な交渉は避けましょう。

まずは費用を抑えたいことを不動産会社や貸主に率直に伝えて、相談してみてくださいね。

賃貸物件の仲介手数料は必要な費用！抑えるなら情報収集と相談が重要

賃貸物件の契約で発生する仲介手数料は、仲介する不動産会社へ支払う手数料です。

法律によって「家賃1ヶ月分＋消費税」が上限と定められています。

値引きするケースは少なく、納得する物件を探したいなら値引き交渉は無理せず行うことが大切。

仲介手数料無料物件や、仲介料はあるものの初期費用全体を抑えられるフリーレント物件を選ぶのも、ひとつの手でしょう。

「公社の賃貸」の物件は礼金・更新料・仲介手数料が不要で、キャンペーン実施期間中であればフリーレントや敷金減額も可能です。

また、神奈川県の賃貸物件検索もできるので、気になるエリアや街、物件に関して不明な点などがあれば、お気軽にお問い合わせくださいね。