賃貸の申し込み時、必要書類はこれ！契約に関する書類一覧

こんにちは！　神奈川県住宅供給公社の戸丸です。

賃貸物件の申し込みをするときには、契約に必要な書類がいくつかあります。

入手先もバラバラなので、ちょっとややこしく感じるかもしれません。

基本的な契約時の流れ・必要書類から、フリーランスなど収入が安定しない場合や学生や新社会人の場合に必要な書類は？など、気になる疑問にもお答えしていきます。

誰でも契約に必要な書類はこれ！

賃貸物件の契約は、1.不動産会社に希望の物件を申し込む　2.不動産会社が審査する　3.審査通過後に契約する、という流れで行います。

１と３で必要な書類が出てきますよ。

（１）物件を申し込む際に必要な書類

まず、契約に至る前の「申し込み」の段階で必要なものについてご説明します。

・申込書
・身分証明証

以上の2点を求められることが多いです。

申込書には以下のような情報が必要になります。

●契約者本人の情報
名前、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤務先住所・電話番号、勤務先の従業員数、勤務先の資本金、年収、勤続年数

●連帯保証人の情報
名前、生年月日、住所、電話番号、住居の情報（持ち家、賃貸など）勤務先名、勤務先住所・電話番号、勤務先の従業員数、勤務先の資本金、年収、勤続年数

例外として家賃保証会社と契約する場合は、緊急時連絡先となる家族・親族がいればよいケースもあります。

ただ、家賃保証会社の契約を条件とする物件が増えてきたとはいえ、連帯保証人が必要なケースもまだまだ多いので、部屋探しの時点で連帯保証人も見つけておき、必要な情報はまとめておくとよいでしょう。

なお、申し込み時点では費用はかかりません。ですが、まれに「申込金」を預ける場合があります。

申込金はあくまで「申込をします」と宣言するための一時金であり、契約成立時もしくはキャンセル時には返還されます。

申込金の預入時には「預かり証」を発行してもらいましょう。

口約束はトラブルの元になりますので、預かり証には「申込金は一時的に預けるだけの費用であること」「預ける期間」が明記されているか確認しておくことが大切です。

（２）審査通過後の本契約で必要な書類

収入条件などの審査結果は早ければ2～3日でわかります。

審査に通過したら、いよいよ賃貸物件の契約です。

契約に必要なもので、一般的にどなたにも求められる書類をまとめました。

必要な書類	内容	入手先
住民票	賃貸物件に住む予定の全員分が必要。入籍を機に入居する場合は現住所の住民票をそれぞれが準備する。発行後3ヶ月以内のものが有効。	市区町村役場
印鑑証明	現在居住の自治体で印鑑登録をして印鑑証明書を発行してもらう。契約時には印鑑証明を受けた印鑑を使用して賃貸借契約書に捺印する	市区町村役場
収入を証明する書類	【会社員の場合】源泉徴収 【自営業・フリーランス】直近の年の確定申告書または納税証明書	【会社員の場合】 勤務先など 【自営業・フリーランス】 納税証明書は税務署。 e‐Taxのホームページからも利用手続き後に交付請求可能
連帯保証人に関連する 　書類	連帯保証人の住民票・印鑑証明書・収入証明などが求められるケースが多い。所定の同意書に直筆でサイン・捺印をして提出を求められることもある。	連帯保証人

近年、首都圏では家賃保証会社を通すところが増え、連帯保証人の設定が必要でも多くの書類を求められないことが増えてきました。

ただし、家賃保証会社は家賃の保証にのみ対応するので、その他の事情で借主と家主の間に入る必要がある場合には原則連帯保証人に連絡がいきます。

その際に必要な、連帯保証人の住所や電話番号などの連絡先がわかる書類は求められることがあります。

申し込み時・契約時に書類と一緒に用意するもの

書類の他に、賃貸の申し込み時と契約時に必要なものを見ていきましょう。

申し込み時

・印鑑...シャチハタはNG。認印でよい。

契約時

・印鑑...シャチハタはNG。印鑑登録証を提出した場合は、その印鑑が必要。

・銀行口座印、通帳...家賃を口座引き落としで支払う場合に必要。

・身分証明証...運転免許証や保険証、パスポートなど。

・契約金...敷金・礼金・火災保険料・前家賃（入居可能日から次の家賃支払い日までの家賃を日割り計算したもの）・仲介手数料など。口座引き落としで家賃と一緒に支払うこともある。金額は事前に提示がある。

なお、不動産会社や契約する物件によって、求められるものは異なります。

契約の際は必ずその都度確認をしてくださいね。

ちなみに、公社の賃貸では礼金・仲介手数料は不要です。

火災保険の加入は任意ですが、事故があった際のために加入をオススメしています。

こんな場合はどうする？

賃貸物件の契約では「家賃の支払い能力があるか」が大切なため、一般的には収入保障が求められます。

「収入まで教えないといけないの？」と思われるかもしれませんが、自分が大家さんの立場になったとしたら、やっぱり家賃をきちんと払ってくれる人にお貸ししたいですよね。

「じゃあ、支払えることをどうやって証明する？」という視点から、フリーランスなど安定収入が保証できない場合や、学生、新社会人など収入実績がない場合はどうすればいいのか？という疑問についてまとめました。

フリーランス・自営業の場合

直近の年の確定申告書か納税証明証書を準備します。

フリーランスなどの場合は、一般的に審査も厳しくなりがちです。

収入に対してあまりにも家賃が高すぎる場合は契約が難しいこともあります。

一般的な家賃の目安は月収の2～3割程度までと言われているので、お部屋探しの目安にしてください。

学生・新社会人・転職後すぐの場合

学生で未成年の場合は、契約者は保護者となることもあります。学生証や合格通知書を準備しておきましょう。

転職してすぐや新社会人の場合は、以下のような書類を揃えましょう。

・労働条件が明記された書類（労働条件通知書）

・内定通知書／雇入通知書

・給与明細3ヶ月分

・預金通帳3ヶ月分のコピー（預金残高があれば、収入実績を今すぐ証明できなくてもOKなことも）

不動産会社や大家さんによって求められる書類は異なりますが、一般的にはこのような書類で証明できるとされています。

労働条件通知書は多くの場合入社契約時に受け取りますが、万が一なくしてしまった場合には勤務先に用意してもらう必要があり、入手するのに時間がかかる可能性もあります。

部屋を借りることが確実であれば、早めに準備しておきましょう。

まとめ

・賃貸物件の入居には、まずは「申し込み」そして審査通過後に「本契約」があります。申し込み時に必要な書類は身分証明証と申込書と少なめ。契約時には住民票、印鑑証明書、連帯保証人に関する書類など、準備するものが多くなります。

・申し込み時、契約時には印鑑はマスト。シャチハタはNGです。契約時には銀行印や通帳、敷金礼金などの諸費用を求められることもあるので、契約前に何を用意すべきか、必ず確認してください。

・フリーランスや新社会人などの場合、収入を保障できるものが求められます。確定申告書や内定通知書、労働条件通知書などで証明可能です。書類の発行には時間がかかるものもあるため、早め早めに準備しておきましょう。

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