引っ越しは出産前or出産後？選ぶポイントや必要な手続きをご紹介

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の廣瀨です。

子どもが生まれた時のことを考え、今より広い家への引っ越しを考える人は多いものです。

引っ越しのタイミングが出産予定日に近い場合、出産前と出産後のどちらで引っ越したら良いか悩みますよね。

そこで今回は、引っ越しをするなら出産前と出産後どちらの時期を選ぶと良いか、それぞれのメリットや注意点を参考にお伝えします。

あわせて必要な手続きもご紹介しますので、参考にしてみてくださいね。

引っ越しは出産前か出産後どちらを選ぶべき？

引っ越しの時期を出産前と出産後どちらにすると良いかは、一概には言えません。

双方にメリットと注意点があるため、どちらが自分たちにとってメリットが多そうかチェックしてみてくださいね。

出産前に引っ越すメリット

出産前の引っ越しは大人だけで動けるため、夫婦のペースでスケジュールが決めやすく、役所の手続きがスムーズに進めやすいメリットがあります。

繁忙期を避けるなどの調整もしやすいため、引越し代も抑えられるかもしれません。

また、出産後に引っ越すと赤ちゃんのベビーサークルやベビーベッドなどの家具が増えますが、出産前であれば大人の荷物がほとんどです。

荷造りが短時間で終わるうえ、引っ越し費用も抑えられるでしょう。

赤ちゃんが生まれると、赤ちゃんのお世話で付きっきりになります。

さらに掃除中に部屋のホコリが舞った時に、赤ちゃんに影響が出ないように気を配ることが必要です。

出産前であればその心配もなく、荷物の選別や各種書類作成などある程度協力しながら引っ越し準備が進められるでしょう。

産休に入っている段階での引っ越しであれば、産休中の時間を引っ越し準備に充てることもできます。

出産前に引っ越す注意点

引っ越しは体力や気力を多く使うため、特に妊婦さんには大きな負担がかかります。

出産前の引っ越しに適したタイミングは、妊娠12週以降32週未満といわれています。

早産の傾向が見られたり、医師から安静が必要と伝えられたりしている場合は、可能であれば引っ越し日の変更も検討した方が良いかもしれません。

遠方へ引っ越すのであれば、産婦人科の転院も考える必要があります。

今まで通っていた産婦人科に通えなくなるようであれば、早い段階から医師と相談し、転院先の情報を集めて決める必要があるでしょう。

現在通っている病院に紹介状を書いてもらうとスムーズです。

また、妊娠期間中は体調が安定しないことが多いため、引っ越し当日に動けなくなることも想定し、手助けしてくれる方や引越し業者の確保をしておくことも必要です。

引越し業者に荷造り・荷ほどきまでを頼めるプランもあるので、上手に活用すると良いですね。

1人目の出産であれば、赤ちゃんに必要なスペースが正確に予想できず、レイアウトの変更が必要になったり、さらに収納家具が必要になるケースがあることも覚えておきましょう。

出産後に引っ越すメリット

出産後に引っ越すメリットは、産婦人科を転院する必要がない点です。

特に初めての赤ちゃんは何かとナーバスになりがちなため、出産まで同じ医師やスタッフに診てもらえた方が、精神的に落ち着いて出産を迎えられるでしょう。

出産後1カ月を過ぎたころから、ママの体調は少しずつ出産前の状態に戻ってくるため、産後3カ月〜半年頃に引っ越す方が多いようです。

無理のない範囲で重いものを運んだり、荷造りや掃除がしやすくなったりするため、引っ越し作業のできる範囲が少し広がります。

子育てが始まり、赤ちゃん用品も一通り揃うと、必要な部屋の広さや収納スペースなども具体的にわかってくるため、希望に合った家探しや家具の用意ができるのもメリットです。

出産後に引っ越す注意点

出産後は赤ちゃんとママの体調を第一に考え、余裕を持った引っ越しスケジュールを立てましょう。

特に新生児の時期は、赤ちゃんもママも体調を崩しやすいものです。

赤ちゃんのペースに合わせた生活となるため、引っ越し準備がスムーズに進まないこともあります。

遠方への引っ越しであれば、赤ちゃんを長時間連れての移動になるほか、ミルク・おむつ・着替えなどの荷物も大量に用意しなくてはいけません。

家具の移動や荷造り・荷ほどきの際にはホコリが舞いやすくなるため、赤ちゃんにホコリがかからないよう配慮が必要です。

ホコリの心配がない部屋に移動させるか、預かり先を確保できると安心です。

出産前・出産後の引っ越しでそれぞれ必要な手続きとは

出産前・出産後の引っ越しでは、通常の転出・転入・転居届のほかに、それぞれ必要な手続きをとらなければいけません。

引っ越し作業に加え、手続きにかかる時間も考慮してスケジュールを立てるようにしましょう。

出産前に引っ越す場合も、出産後に必要な手続きや準備について知っておくと安心です。

出産前に必要な手続き・準備

妊婦健診に必要な受診票や助成券などは、住んでいる自治体ごとに発行されています。

受診票や助成券がないと、妊婦健診にかかる費用は全額自己負担となります。

引っ越しにより住む自治体が変わる場合は、今までの受診票や助成券は使えなくなるため、引っ越し先の自治体で新たに発行してもらいましょう。

転入届を提出する際に、あわせて手続きするとスムーズです。

自治体ごとに健診費用の補助金額や内容が変わることもあるため、事前に確認しましょう。

母子手帳は全国共通であり、自治体が変わっても引き続き使用できます。

また、新しく住む自治体で子どもを保育園などに預けたい場合、保育園探しも重要です。

保育園や認定こども園の空き状況・両親の就労状況などによって、預けられるかどうかが変わってくるため、できるだけ引っ越し前の時点で引っ越し先の自治体へ問い合わせておくようにしましょう。

産休・育休をとる場合も手続きが必要

産休・育休制度のある仕事をしている場合も、手続きを進めましょう。

勤め先にもよりますが一般的に産前は出産予定日の6週間前から、産後は生後8週間まで取得でき、事前に申請が必要です。

育休をとる場合も同様に事前に申請が必要になるので、予め手続き方法を確認しておきましょう。

出産後に転居先で必要な手続き・準備

引っ越しにより住む自治体が変わる場合は、乳児医療の検診票・予防接種の接種券・こども医療証・児童手当などの手続きが必要です。

いずれの手続きも、転出・転入届を出す際に各自治体へ確認すると良いでしょう。

保育園の申し込みは、自治体に住民票があることを条件としている場合がほとんどなため、引越し前の段階で早めに希望を出したい場合は、審査の際に減点になってしまうことも。

ただし、自治体によっては救済措置を行っているところもあります。

引っ越し前であっても、売買契約書や賃貸契約書の写しなどを提出したり、一定の期間内に住民票を移すことで、入園の選考に不利にならない制度です。

救済措置を行っているかどうか、引っ越し先の自治体へ問い合わせてみましょう。

出産前・出産後の引っ越しは無理のないスケジュールを

今回ご紹介したように、出産前・出産後の引っ越しは、どちらにもメリットや注意点があります。

各ご家庭の事情をふまえて、出産前・出産後のどちらにするかを決めると良いでしょう。

出産前の引っ越しは、夫婦の都合でスケジュールが決めやすい反面、体調に十分配慮したスケジュールを立てることが必要です。

引っ越し先によっては、産婦人科の転院も早めに検討しましょう。

出産後の引っ越しは、赤ちゃんとの生活をふまえた家探しが可能となる反面、赤ちゃんのペースに合わせて作業を進めることが大切です。

保育園へ預けて仕事復帰をする場合は、出産前から保育園のリサーチを進めておくようにしましょう。

新しく住む自治体に合わせた手続きが必要です。

通常の引っ越しより負担がかかる場面もありますが、新居での生活をイメージしながら、余裕を持ったスケジュールを立てていきましょう。

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