公社住宅とUR住宅の違いはなんだろう？細かい違いを説明！

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の田中です。

突然ですが、「公社住宅」と「UR住宅」の違いはご存知ですか？

どちらも公的賃貸住宅と呼ばれているので、似たようなもの？と考えている方もいらっしゃるかもしれないですね。

この2つの住宅は似ていますが、運営母体や賃貸契約の際の条件など、異なる点がいくつかあります。

今回は、公社住宅とUR住宅の違いや特徴について詳しく解説していくとともに、それぞれのメリット・デメリットもご紹介します。

そもそも公社賃貸住宅・UR賃貸住宅とは？

まずは公社賃貸住宅とUR賃貸住宅について概略をご説明します。

公社賃貸住宅とは？

公社賃貸住宅とは、地方自治体（都道府県や政令指定都市）が出資して設立した「地方住宅供給公社」が建設し、賃貸している住宅です。

地方住宅供給公社は令和2年4月現在で、全国に37公社（都道府県：29公社、政令指定市：8公社）があります。

※参考：一般社団法人　全国住宅供給公社等連合会

例えば東京都なら東京都住宅供給公社、神奈川県なら神奈川県住宅供給公社、大阪府なら大阪府住宅供給公社といった具合です。

各地方公社が供給する賃貸住宅を合計すると全国に約14万戸があり、各地方のニーズに基づいて提供されています。

供給される賃貸住宅には、単身からファミリー向けの「一般賃貸住宅」と、主にファミリー向けの「特定優良賃貸住宅」があります。

UR賃貸住宅とは？

UR賃貸住宅とは、国土交通省を主務省とした独立行政法人都市再生機構（Urban Renaissance Agency：UR都市機構）が管理する賃貸住宅です。

都市部を中心に全国に約72万戸があります。

UR都市機構は、1955年（昭和30年）に設立された日本住宅公団から発展した法人です。

そのため、現在でもUR賃貸住宅に対して「公団住宅」という呼び名が使われることがあります。

供給される住宅は単身からファミリー向けです。

公社とUR共通の特徴は？

公社賃貸住宅とUR賃貸住宅は、それぞれ運営母体が違いますが、どちらも中堅～高所得者層に向けた公的賃貸住宅です。

昔ながらの団地タイプ、マンションタイプ、タワーマンションタイプ、リノベーション物件などがあります。

1Rや1LDKのような単身向けから2LDK、3LDKといったファミリー向けまで、バラエティー豊富な間取りがそろっています。

入居に際しては、定められた金額以上の収入が必要（※収入の下限があります）です。

同じ公的賃貸住宅でも、入居者の収入に上限を設けている公営住宅（都道府県営住宅・市町村営住宅）とは異なります。

また、公社・URともに仲介手数料・礼金・更新料が不要な点は大きなポイントです。

公社とUR、それぞれの違いや特徴についてもっと詳しく！

ここからは、入居手続きなどで必要となる条件について、公社とURの違いを見ていきましょう。

公社の条件は各公社によって異なるため、今回は神奈川県住宅供給公社とURを比較します。

連帯保証人の定め

神奈川県住宅供給公社では原則として連帯保証人が必要ですが、保証会社を利用する場合においては連帯保証人不要です（別途手数料が必要になります。）。

一方、URでは連帯保証人は不要です。

家賃水準と割引制度

公社・URともに、近隣の民間賃貸住宅と同水準の家賃が設定されています。

一方で、いずれにも各種割引制度や特典があり、初期費用を抑えて借りられる物件もあります。

それぞれで違いがあるので、見ていきましょう。

神奈川県住宅供給公社の入居特典

キャンペーンの実施時期により内容が変わることがありますが、今回は一例をご紹介します。

・敷金減額キャンペーン：期間中はどなたでも敷金が家賃3ヶ月分から1ヶ月分へ減額に

・新婚・子育て世帯応援キャンペーン：期間中は婚姻から1年以内または18歳以下の子供がいる世帯は1ヶ月間家賃不要に

・物件限定キャンペーン：期間中に対象物件を申込むと家賃が1～2ヶ月間家賃不要に

各種特典を組み合わせて最大3ヶ月間家賃不要となります。

神奈川県住宅供給公社のキャンペーン情報はこちら！

URの割引・特典

入居者の家族構成や年齢などに応じた割引制度があります。

・近居割：子育て世帯または高齢世帯と親子関係にある2世帯が、近くに住むことで最大5年間家賃5％割引

・U35割：35歳以下の方向けで、3年間の定期借家契約でお得な家賃に

・そのママ割：子育て世帯向けで、3年間の定期借家契約でお得な家賃に

・子育て割：新婚世帯・子育て世帯向けで、最大9年間家賃を20％減額（所得の上限あり）

・フリーレント：対象物件の家賃が1～2カ月分無料に

・ポイント付与：月々の家賃の支払いでPontaポイントが貯まる

※参考：UR都市機構「便利な制度」

自分に合う条件があれば、お得な家賃で入居できるチャンスですね。

キャンペーンや割引の情報は、公社やURのホームページなどで確認することができます。

入居資格と収入要件

入居は公社・URともに、単身者OK、ファミリーOKです。

ただし、申込者には基準額以上の収入が求められます。

神奈川県住宅供給公社（一般賃貸住宅）の場合

家賃額で3つのグループに分けられています。

・月額家賃→収入の基準額

家賃39,500円以下→月収が158,000円(年収1,896,000円)以上

家賃39,500円超90,000円未満→月収が家賃の4倍（年収48倍）以上

家賃90,000円以上→月収が360,000円(年収4,320,000円)以上

※参考：公社の賃貸（神奈川県住宅供給公社）「一般賃貸住宅 お申込の資格等」

UR

世帯（ファミリー）で申し込むか単身かで条件が違います。

【世帯（ファミリー）で申込みの場合】

・家賃額→基準月収額

家賃82,500円未満→家賃額の4倍以上

（例）家賃額6万円の住戸の基準月収額は家賃額の4倍の24万円

家賃82,500円以上20万円未満→33万円（固定額）以上

家賃20万円以上→40万円（固定額）以上

【単身者で申込みの場合】

・家賃額→基準月収額

家賃62,500円未満→家賃額の4倍以上

（例）家賃額5万円の住戸の基準月収額は家賃額の4倍の20万円

家賃62,500円以上20万円未満→25万円（固定額）以上

家賃20万円以上→40万円（固定額）以上

※参考：UR都市機構「お申込み資格」

一見すると収入の基準が厳しめに見えますが、救済措置もあります。

公社・URともに、申込者の収入が基準額に達しない場合は、貯蓄額を収入として合算したり、同居者の収入を合算したりして月収を計算することが可能です（諸条件あり）。

入居申し込み

神奈川県公社・URともに、ほとんどの物件は随時先着順で入居申し込みの受付をしています。

新築物件など一部では抽選をすることもあります。

初期費用と更新料

神奈川県公社・URともに、礼金、仲介手数料、入居時の前家賃、契約更新時の更新料は不要です。

入居時に必要な初期費用は下記の通りです。

初期費用が抑えられるのは、公的住宅ならではですね。

神奈川県住宅供給公社の場合

敷金（家賃の3カ月分）、日割り家賃、日割り共益費

UR

敷金（家賃の2カ月分）、日割り家賃、日割り共益費

公社賃貸住宅とUR賃貸住宅、それぞれのメリットデメリットは？

それぞれのメリットやデメリットについてご紹介します。

神奈川県住宅供給公社　賃貸住宅のメリット

・礼金、仲介手数料、前家賃が不要で初期費用を抑えられる

・保証会社利用で連帯保証人が不要になり入居時に助かる

・更新料不要で長く住むほどお得になる

・都市部から郊外まで広い範囲に物件がある

神奈川県住宅供給公社　賃貸住宅のデメリット

・保証会社を利用しない場合、連帯保証人が必要になる

・1950年代～70年代に多く建設されたため、エレベーターのない物件もある

・入居に際しての手続きが少し複雑

都市部にも郊外にも多くの物件があるのは地方住宅供給公社ならでは。

老朽化した建物は順次リニューアルやリノベーションがされて、現在の暮らしに合った間取りや設備に改修されています。

古い物件でも、入居者が自分でDIYできる物件もありますよ。

UR賃貸住宅のメリット

・仲介手数料、礼金、連帯保証人不要で、初期費用を抑えたうえに入居手続きがシンプル

・更新料がないので長く住むほどお得

UR賃貸住宅のデメリット

・1950年代～70年代に多く建設されたため、エレベーターのないもある

・都市部の物件が多く、地方によっては物件が少ない地域もある

全国展開のURですが、地方によっては物件が見つからない地域もあります。

公社と同じく、老朽化した建物はリニューアルや建て替えにより現在のニーズにあった物件に再生していたり、DIY可とする物件もあります。

公社とURの違いを押さえて、よりよい住まいを見つけよう！

公社住宅とUR住宅はいずれも公的賃貸住宅で、前者は「地方住宅供給公社」が、後者は「UR都市機構」が運営母体です。

賃貸借契約をする際、原則として連帯保証人が必要としている場合が多いですが、UR住宅では連帯保証人が不要です。

ただし、公社住宅でも家賃保証会社を利用することで連帯保証人を立てないという選択は可能です。

入居に際しては、申込者に基準となる月収以上の収入が求められ（入居可能な収入に下限あり）、公社・URそれぞれに基準額を設定しています。

公社・URともに、一般的な民間賃貸住宅で必要な礼金、仲介手数料、前家賃、契約更新時の更新料などが不要なので初期費用を抑えられ、長く住むほどお得です。

団地タイプ、マンションタイプ、単身向け、ファミリー向けと、建物や間取りのバリエーションも豊富なので、きっと気に入る部屋が見つかると思います。

神奈川県住宅供給公社は、神奈川県全域で団地やマンションなど14,000戸の賃貸物件を提供しています。

お部屋探しの際はぜひ神奈川県の公社の賃貸をチェックしてみてくださいね！