家賃保証会社とは？利用するケースやメリットなど詳しく解説！

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の田中です。

これまで賃貸物件を借りる際に連帯保証人を立てることは当たり前でした。

しかし最近は、連帯保証人なしで借りることのできる物件が増えています。

なぜかというと「家賃保証会社」が連帯保証人の代わりを担ってくれる物件が増えたからです。

この「家賃保証会社」とは何？と思われた方、いらっしゃるのではないでしょうか？

今回は家賃保証会社について、何をする会社なのか、仕組みや保証内容、利用するケース、メリット・デメリットなど詳しくお伝えします。

家賃保証会社とは？その仕組みや保証内容

家賃保証会社が何を保証しているのか、保証される内容や保証会社を利用する際に必要な審査についてご説明します。

家賃保証会社とその仕組み

家賃保証会社は、賃貸物件で家賃の滞納などが発生した場合に、入居者に代わって家賃等を大家さんに支払うことを保証している会社です。

例えば、入居者が家賃を滞納してしまったときに、家賃保証会社が滞納家賃を立て替えて大家さんに支払います。

入居者は後日、家賃分のお金を家賃保証会社に支払います。

このように家賃保証会社は、賃貸契約時に求められる連帯保証人の代わりを担う会社といえます。

家賃保証会社は入居者と賃貸保証契約を結び、入居者は保証料を支払います。

保証料は、賃貸契約時に支払う敷金・礼金などと一緒に初期費用として請求されるのが一般的です。

敷金とは異なり、保証料が後日返還されることはありません。

保証会社との契約期間は1年ないし2年で、最初の契約期間の保証料は家賃の0.5～1ヶ月分程度です。

契約を更新する際には更新料が必要になりますが、その金額は定額で10,000円、家賃の10～30％など保証会社によってさまざまです。

公社の賃貸では、初期費用には含めずに家賃と共益費を合計した額の1％を保証料として毎月家賃等と一緒に引き落とされ、更新料なしの1年間自動更新となっています。

保証される内容

家賃保証会社のプランによっても違いがありますが、保証される主な内容は次のようなことです。

・入居者が滞納した毎月の費用（家賃、管理費、共益費、駐車場代など）

・入居者が支払わなかった更新料や原状回復費用など一時的に生じる費用

・入居者が支払わなかった違約金や損害金など（賃貸契約に違反したときなどに生じる費用）

・裁判費用（家賃等の未払いや物件の明け渡しなどでトラブルになり、裁判に発展したときの場合）

家賃保証会社の利用には審査が必要

家賃保証会社と入居者の間で賃貸保証契約を結ぶ際、契約者（入居者）に対する審査が行われます。

審査は書類審査が主で、次のような書類が必要です。

・家賃保証会社への申込書

・身分証明書のコピー（運転免許証、健康保険証など）

・収入を証明する書類（源泉徴収票、給与明細、納税証明書など）

・在籍証明書

これらの書類をもとに次のような項目を審査して、入居者の支払い能力を確認します。

・職種や雇用形態（会社員、正社員など）

・勤続年数（3年以上が目安）

・年齢（未成年か否か）

・収入

・収入と家賃の金額のバランス（家賃は年収の1/3以内が目安）

・過去の滞納履歴

・本人確認（本人確認のために電話がかかってくることがあります）

審査には3～7日程度かかることが一般的です。

本人確認の電話に出られなかったなど何か理由がある場合は、2週間ほどかかることもあります。

家賃保証会社を利用するケースとしなくていいケース

家賃保証会社を利用するケースと利用しなくていいケースがあるので、それぞれについて説明します。

家賃保証会社を利用するケース

利用する家賃保証会社は、不動産会社の関連会社や提携会社などが指定されていることが一般的です。

家賃保証会社を利用するケースは主に2つあります。

①不動産会社から利用を求められた場合

利用が義務付けられている場合、必ず家賃保証会社を利用しなければなりません。

物件によっては、家賃保証会社の利用と連帯保証人を立てることの両方を必須としている場合があります。

②連帯保証人を立てない場合

連帯保証人を立てるか、家賃保証会社を利用するかを選べる物件もあります。

入居者が連帯保証人ではなく家賃保証会社を選べば、家賃保証会社を利用することになります。

神奈川県の賃貸物件が豊富な公社の賃貸でも、「連帯保証人」を選定されない方については家賃保証会社が提供する「家賃等立替払い制度」をご利用いただけます。

家賃保証会社を利用しなくていいケース

家賃保証会社を利用しなくていいケースとして、以下の2ケースがあります。

①不動産会社から家賃保証会社の利用を求められていない場合

②連帯保証人か家賃保証会社を選べる物件で、連帯保証人を立てる場合

家賃保証会社を利用するメリット・デメリット

家賃保証会社を使う際のメリット・デメリットについても確認しておきましょう。

家賃保証会社を利用するメリット

家賃保証会社を利用することで次のようなメリットが得られます。

連帯保証人を立てないですむ

親や親族が連帯保証人の要件を満たさない、身近に頼める人がいない場合に、保証料を払うことで家賃保証会社に連帯保証人の代わりをしてもらえます（連帯保証人と家賃保証会社の両方を必須とする物件は除きます）。

入居審査に通りやすくなる

家賃保証会社が大家さんに対して家賃の支払いを保証することで、収入が不安定な人でも物件を借りることができる場合があります。

敷金が減ることがある

保証会社が原状回復費用も保証する場合、大家さんはその分の敷金を前もって預かる必要がなくなるので、敷金が減ることがあります。

ちなみに公社の賃貸では、家賃保証会社が提供する「家賃等立替払い制度」をご利用いただく場合、通常は家賃3ヵ月分の敷金をお預かりするところを1ヵ月分に減額しています。

家賃保証会社を利用するデメリット

一方でデメリットもあるので確認しておきましょう。

保証料や更新料がかかる

賃貸契約時に保証料を払わなければならないので、その分初期費用が増えてしまいます。

契約更新時には更新料の支払いも必要なので、入居者の金銭的負担が増加します。

家賃を滞納すると後が大変なことも

入居者が支払うべき家賃等を家賃保証会社が大家さんに支払った場合、支払われた分のお金は入居者に請求されます。

速やかにお金を払わない場合、督促（電話・訪問等）がある他、信用情報に傷が付いたり、訴訟になったりすることもあります。

家賃が期日までに支払えないとわかった場合は、その時点で支払い先に連絡して相談しましょう。

事前に、入居者と大家さんの双方にとってより良い対応策を取ることにつながります。

家賃保証会社とは家賃滞納時のセーフティーネットのような存在！

家賃保証会社とは、入居者が家賃の滞納などをしたときに、大家さんへの支払いを保証する会社です。

大家さんには家賃が必ず支払われる安心感があり、入居者は万が一家賃を滞納した場合でも迷惑をかけないで済みます。

ただし入居者が家賃保証会社を利用するには審査が必要で、審査では入居者の支払い能力が確認されます。

また、保証料や更新料も必要です。

家賃保証会社を利用するケースとしては、利用が必須となっている物件を借りる場合、連帯保証人を立てない選択をする場合などがあります。

家賃保証会社の利用には、連帯保証人を頼まないで済む、入居審査に通りやすくなる、敷金が減額されるといったメリットもあります。

自分の状況に合わせて家賃保証会社を適切に利用して、より良い住まいを探しましょう！