賃貸借契約で保証人がいない...！いなくても契約が可能な場合とは？

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の戸丸です。

賃貸借契約を交わすとき、ほとんどのケースでは保証人が必要になります。

保証人はそれなりの責任を担うものなので、2親等以内である親や兄弟に頼むのが一般的です。

ただ、何らかの事情で親兄弟に保証人を頼めない、その他に頼めそうな人もいない...という方もいると思います。

今回は保証人の基礎知識と、保証人がいない場合の賃貸借契約について解説していきます。

ぜひ参考にしてくださいね。

まずは保証人の基本から解説！なぜ必要？連帯保証人とは違う？

そもそも保証人とは何なのか、なぜ必要なのか、連帯保証人とは何が違うのか。

保証人の基本について説明していきましょう。

保証人とは？なぜ必要？

貸主にとって、もっとも避けたいリスクは家賃の滞納です。

借主が家賃を滞納したときに、代わりに支払いの義務を負う人が保証人です。

弁償が必要な物的破損についても同様の義務を負います。

また、借主が迷惑行為をして貸主が退去を求めたい場合でも、貸主が一方的に契約を解除することは法律で認められていません。

そのため、代わりに弁償をしてもらうなど、リスクを担保するためにも保証人の存在が必要となります。

保証人と連帯保証人との違いとは？

保証人と連帯保証人の違いは、その責任の重さにあります。

まず保証人は、家賃の滞納やその他で支払いの義務が生じたとき、借主に支払い能力があると認められる場合、必ずしも支払う義務はありません。

「まずは借主に請求してください」と主張する権利があります。

これに対し連帯保証人は、この権利がありません。

貸主から支払いを求められた場合は、借主と同等の支払い義務を負うことになります。

請求されれば抗弁（反論や拒否）する権利が与えられていないので、責任はかなり重い立場です。

現在の賃貸借契約では、連帯保証人が必要なケースが多いです。

ここがひとつ賃貸借契約のネックになっていて、連帯保証人が見つけられないから契約が結べないという問題を抱えた方は少なくありません。

保証人（連帯保証人）の条件

保証人・連帯保証人になる条件には、それなりのハードルが設けられています。

基本的には血縁者で安定した収入があることが求められますが、一般的な条件を確認しておきましょう。

・2親等以内（3親等の場合もあり）であること
・安定した収入（収入証明の提出義務あり）または資産を所有していること
・暴力団などの反社会的勢力に所属していないこと

収入証明以外にも、住民票や印鑑登録証明書などの提出を求められることもあります。

このように、親族でなければ頼めないような手続きと責任を負ってもらわなければならないのが、保証人・連帯保証人なのです。

※公社の賃貸では、条件を満たせば親族以外の方を連帯保証人とすることが可能です。

保証人（連帯保証人）がいない場合でも賃貸借契約が可能な方法とは

多くの手続きと、大きな責任を背負ってもらわなければならない保証人・連帯保証人。

親兄弟やその他親族にすんなり頼めるのなら問題はありませんが、何らかの事情で頼めない、または頼みたくないという方も多くいらっしゃいます。

ここからは、保証人・連帯保証人がいなくても賃貸借契約が可能になる方法を3つお伝えしていきましょう。

①家賃債務保証会社を利用する

保証料を支払うことで、保証人・連帯保証人の代わりになってくれるのが家賃債務保証会社です。

保証人なしで賃貸借契約を結ぼうとした場合、もっとも一般的で、頼りになる方法かと思われます。

最近では、保証人・連帯保証人に加えて、家賃債務保証会社との契約を必要とする物件も多くなっているようです。

保証料の相場は、初回が月額家賃の50％～80％で、以後1年ごとに1～2万円ほど。

家賃債務保証会社を利用するには審査を通過する必要がありますが、まず家賃に対する収入の割合をチェックされます。

クレジットカードの未払いなどがチェックされることもあるようです。

また、家賃債務保証会社は、管理会社・仲介会社から指定されている場合がほとんどなので、大抵は自分で選ぶことができません。

家賃債務保証会社と契約しているかどうかは貸主の意向ですので、まずは管理会社・仲介会社に確認してみると良いでしょう。

②保証人不要の賃貸物件を探す

数は少ないですが、保証人不要の物件もあります。

気を付けなければいけないのは、例えば事故物件であるとか立地条件が良くないといった事情がある可能性もあるということです。

多くの物件が、保証人・連帯保証人・家賃債務保証会社との契約を必須としています。

保証人不要で貸し出すには、何かしらの理由があるかもしれないと思って慎重に検討しましょう。

もちろん、保証人不要でも安心して契約できる物件もあります。

しっかりと物件について確認して見極めましょう。

③クレジットカード払い可能な物件を探す

家賃をクレジットカード払いできる物件は、保証人・連帯保証人が不要であるケースがあります。

クレジットカードの審査を通過しているということは、それなりの信用と支払い能力があると見なされるからです。

とはいえ、家賃がクレジットカード払いできる物件はかなり少ないのが現状です。

また、クレジットカード払いが可能だとしても、保証人や連帯保証人が必要なケースもあります。

クレジットカードの引き落としが滞ると、貸主とクレジットカード会社、双方の信用を損なうことになりますので、その点を理解して利用することが大切です。

神奈川県住宅供給公社では、連帯保証人を選定されない方については、信販会社の「家賃等立替払い制度」をご利用いただいております。

信販会社所定の審査基準を満たしていただくことで入居が可能になります。

まとめ

保証人がいなくても賃貸物件を契約する方法はあります。

賃貸物件の契約には、基本的に保証人や連帯保証人が必要です。

保証人や連帯保証人は、2親等以内の親族という条件が一般的です。

しかし、親兄弟に頼れる人がいない、家族に収入を知られたくないなどの理由で、保証人や連帯保証人を探せないという方も少なくありません。

そのような場合でも、賃貸借契約を結ぶ方法はあります。

家賃債務保証会社を利用する、保証人不要の賃貸物件を探す、クレジットカード払いが可能な賃貸物件を探すといった方法です。

神奈川県の賃貸物件を豊富にご紹介している神奈川県住宅供給公社「公社の賃貸」では、連帯保証人不要のプランもご用意しています。

あなたにぴったりの物件をぜひ見つけてくださいね！