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法人契約で賃貸するメリット・デメリットは?契約手順や注意点も!

2020.07.01

団地の知識

こんにちは! 神奈川県住宅供給公社の田中です。

法人契約には「法人(会社)が契約者となって従業員が入居するケース」と「法人が事務所または事務所兼住宅として借りるケース」の2パターンがあります。

今回はそれぞれのケースについて、個人契約との違いや、法人契約のメリット・デメリットや注意点をご説明いたします。

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法人契約とは?賃貸物件を法人契約にする手順も解説

法人契約とは、個人ではなく会社などの事業者が契約者となることです。

契約名義は法人ですが、入居の申し込みは入居者本人が行うのが一般的。

申し込みには入居者の身分証明書と印鑑が必要になることがあります。

申し込み後の契約は入居者本人ではなく、会社の総務などが行うことが多いです。

必要書類は以下のようなものがあります。

・会社謄本
・直近の決算報告書
・会社の資本金、業務内容が記載されたパンフレットなど
・法人税納税証明書
・社員証のコピー
・入居者の住民票
・法人の印鑑証明書

上場企業など大手企業の場合は、入居者の住民票や決算報告書、印鑑証明書は不要となることもあります。

※私たち公社の賃貸でも法人契約が可能です!法人契約についてはこちらをご覧ください。

賃貸物件を法人契約する際の手順と確認点

法人契約も契約の流れとしては個人契約のときとほぼ同じで、申込書に記入、必要書類の提出、入居審査、契約・初期費用入金といった流れになります。

公社の賃貸での一般契約の流れはこちらをご覧ください。

敷金・礼金などの初期費用の負担を、入居者か会社のどちらがどの程度負担するかは、会社によって異なるため確認が必要です。

契約に関しては、会社印の社外持ち出しが厳禁となっているため、会社の総務などが管理会社と郵送で契約を結ぶのが一般的です。

賃貸物件を法人契約するメリットとデメリット

法人契約にはメリットもデメリットもあります。

法人契約のメリット

・契約者が法人なので安心感があり、審査が通りやすかったり、通常よりも早かったりする

・法人で複数戸を契約すると、家賃が安くなるなどの特典がつく可能性がある

・事業所兼住宅の場合、家賃が抑えられる

特に、一般的によく知られているような大手企業や上場企業は、家賃をきちんと払ってくれる安心感があります。

また、従業員数が多ければ、複数戸の契約が期待できるという貸主側のメリットも。

大手企業や上場企業でなくとも、設立して長い会社や経営がしっかりしている会社は審査も通りやすい傾向にあります。

法人契約のデメリット

・個人契約のときに比べ、必要書類が多い

・事業所として借りる場合、敷金が高くなる傾向にある

・設立後間もない会社や赤字が続いている会社は借りられないことがある

・事業所として借りる場合、ネットなどに住所を記載できない可能性がある

賃貸物件を法人契約する際の注意点

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賃貸物件を法人契約する際に、いくつか注意点があります。

物件によっては連帯保証人や保証会社への加入が必要

個人契約の場合と同じで、家賃を保証してくれる連帯保証人や保証会社への加入が求められることがあります。

法人契約の場合、連帯保証人は入居者本人か会社の代表取締役になるケースが多いです。

会社の規定によっては借りられない部屋もある

会社が家賃を負担する場合は入居者が賃貸物件を選ぶケースが多いため、会社側の条件も確認する必要があります。

会社によって家賃の上限が決められていたり、会社から半径○㎞以内にある物件など距離が制限されていたりするケースがあります。

また、貸主が個人の場合や、セキュリティが整っていない場合もNGとなることがあるようです。

借りられる期間があらかじめ決まっている「定期借家契約」も、引っ越しが必要になるなど不都合も多いため、借りてはいけないことが多いので気をつけましょう。

会社を退職した場合は手続きが必要

法人契約している賃貸に住んでいて会社を退職した場合は、退去をして他の部屋を探すか、同じ部屋に住み続けたいときには個人として契約し直す必要があります。

個人契約をする場合は名義を変更するだけとはならず、再審査も必要になります。

敷金・礼金については、会社との取り決めや管理会社によっても異なるので確認が必要です。

同じ部屋を借り続けられるかは会社の規定によっても異なりますので、こちらも確認しましょう。

名義変更について、詳しくはこちらをご覧ください。

賃貸の名義変更は可能?可能な例や手続き方法、注意点も!

事業所として借りられない物件もある

法人契約して事業所として利用できる賃貸物件には「事業所利用可」といった表記があることが多いです。

事業所は不特定多数の人間が出入りすることから敬遠されるオーナーもいらっしゃいます。一般の住宅で勝手に事業所を開くのは厳禁ですよ!

「事業所利用可」の表記が無い場合も、問い合わせてみると事業所利用可能となることもありますので、ご相談されることをおすすめします。

まとめ

・法人契約とは、法人が契約者となって会社の従業員が入居したり、事業所を開いたりすることを指します。

・契約時に必要な書類は個人契約の場合よりも多いですが、大手企業などの場合は省略できるものもあり、契約も会社の総務などが行うことが多いので、入居者本人が煩わしく感じる手続きはあまりないでしょう。申し込みから契約の流れは、個人契約のときと同じです。

・法人契約のメリットは審査の通りやすさや家賃のコストカットなどがあり、デメリットとしては設立後間もない会社は借りにくいことや敷金が高くなることが挙げられます。

・法人契約として借りる場合、会社の規定に沿った部屋であることや、退職時の取り扱いなどの注意点があります。事業所として使いたい場合、事業所不可の物件もあるので気をつけましょう。

神奈川県の団地を探すなら「公社の賃貸」の物件情報もご参考ください。

法人契約も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

田中(募集契約課) 入社6年目、建替から地域活性化事業まで経験しました! 「公社の賃貸」の魅力をお伝えできるよう頑張ります!。 座右の銘は『どんなことにも感謝しなさい』

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