賃貸住宅での更新料なし物件とは？メリット・デメリットを解説！どう探せば見つかる？

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の田中です。

賃貸物件の契約更新時には「更新料」が必要になることが多いですが、なかには「更新料なし」という物件もあります。

更新料を支払わないで済むのでお得な賃貸と言える物件がある一方、実はそれほどお得ではないケースもあるので注意したいところです。

今回は更新料なしの賃貸物件のメリットやデメリットを確認しつつ、更新料なし物件の探し方や、なぜ更新料が必要なのかといったこともご紹介していきます。

更新料なしの賃貸物件のメリット・デメリット

賃貸物件の更新料は、おおむね2年に1度の賃貸契約更新の際に必要となる費用です。

金額は家賃の1～2ヶ月分程度ですが、地域によっても違いがあり、例えば首都圏では家賃の1ヶ月分程度が一般的です。

ここでは、更新料なし物件でよく言われるメリットとデメリットをご紹介し、加えて公社の賃貸の場合についてもご説明します。

更新料なし物件のメリット

はじめにメリットをご紹介します。

ただし「家賃は周辺の賃貸物件の家賃相場と同等である（訳あり物件ではない）」ということを大前提としたお話になります。

長く住むほどお得

更新料なしの場合、契約更新時に家賃相当の大きな出費が減ることになります。

4年、6年と長く住めばそれだけ契約更新の機会が増える訳ですが、そのたびの出費が抑えられるので、長く住むほどお得です。

気に入ったお部屋や住みやすい地域に住んでいる場合は、特に嬉しいメリットですね。

更新か引っ越し（退去）かで悩まない

更新料が必要な場合、「高額な更新料を払うなら、いっそ引っ越し（退去）しようか？」と悩む人も少なくありません。

賃貸生活を送る上で、契約更新のたびに更新か退去かで悩むことは思いのほか大きなストレスになります。

このことから更新料なしの場合、契約更新をきっかけとした余計な悩みを抱えることがなくなります。

更新料なし物件のデメリット

デメリットには、主に金銭的な問題と物件自体の問題があります。

更新料なしの場合、その分大家さんや不動産会社の収入は減ることになります。

それを補うような形で、いろいろな費用が高かったり、余計な費用が追加されたりするケースがあるため注意が必要です。

家賃が高いことがある

家賃が周辺の相場よりも高く設定されていることがあります。

更新料のある・なしのみならず、住居に対して支払う費用の総額にも注目すると家賃の高さに気付きやすくなります。

例：2年間（24ヶ月）住み、契約更新の場合

家賃6万円・更新料なし

6万円×24ヶ月＝144万円

家賃5.5万円・更新料1ヶ月分

5.5万円×24ヶ月+5.5万円＝137.5万円

契約更新が必要な期間（2年以上）住み続けることがわかっている場合、費用の総額には特に気をつけたいですね。

初期費用やオプション費用が高いことがある

初期費用（敷金・礼金など）やオプション費用（消臭費用、鍵交換費用、退去時のクリーニング費用など）が相場より高いことがあります。

特に礼金は退去時に返還されることがないので要注意です。

その他の費用を請求されることがある

「契約一時金」「更新手数料（更新手続きをするための事務手数料）」「退去一時金」といった形で費用が請求されるケースもあります。

これらの費用が請求されると、更新料なしであることのメリットは帳消しになってしまいます。

必ず契約時に確認しましょう。

不人気物件の可能性あり

不人気物件とは「駅から遠い」「使いにくい間取り」「周辺がうるさい」「事件・事故物件」など、入居者が集まりにくい条件の物件です。

このような物件では、入居者を集めやすくするために更新料なしの条件をつけることがあります。

相場並みの家賃である上に更新料もなしという場合は、物件の立地や部屋の状態、過去の履歴などについて不動産会社に確認しましょう。

公社の賃貸（神奈川県）の場合

神奈川県住宅供給公社・公社の賃貸では「全物件、更新料なし」です。

だからといって、家賃やその他の費用が高く設定されているということはありません。

家賃などは周辺の民間賃貸住宅の家賃相場を考慮して適正に設定。

冒頭にご紹介した更新料なしのメリットが当てはまる優良な物件を提供しています。

前居住者の方が孤独死されてしまったお部屋など、事情がある物件の場合はきちんとそのことをご説明した上で、お得な家賃を設定してご紹介しているのでご安心ください。

賃貸の更新料なし物件はどう探せばいい？

賃貸の更新料なし物件を探す方法は主に3つあります。

①ネットで検索する

不動産ポータルサイトなどで「更新料なし」の条件で賃貸物件を検索してみましょう。

サイトから提示される条件（敷金なし・礼金なしなど）の中に「更新料なし」がない場合、サイト内でキーワード検索をすると情報を得られることも。

ヒットする情報が多すぎれば、他の条件を付けて絞り込むと希望に合った物件を短時間で探し出せますよ。

②不動産会社に相談する

賃貸物件もネットで検索できる時代ですが、やはり不動産会社に足を運んでの物件探しは外せません。

不動産会社ではネットに載せていない賃貸物件情報や、最新の物件情報に出会えることもあります。

物件情報に更新料なし物件が載っていなければ、不動産会社の賃貸物件担当者に直接聞いてみるのがおすすめです。

③公的賃貸住宅から探す

公社賃貸物件やUR賃貸物件などの「公的賃貸住宅」は更新料が必要ありません。

公社やURではそれぞれ物件検索サイトを開設していますので、そこで物件探しをすれば簡単に更新料なし物件を見つけることができますよ。

神奈川県の団地や賃貸物件なら公社の賃貸がおすすめです。

県内に約13,900戸、一人暮らし向けからファミリー向けまでバラエティー豊かな物件をご紹介しています！

賃貸物件の更新料はなぜ必要？支払わないとどうなる？

更新料がなぜ必要かといえば「昔からの慣習だから」が理由で、更新料のあり・なしは大家さんの判断で決められています。

更新料の支払いについて法的な定めはありませんし、更新料の慣習がない地域では更新料そのものがありません。

それなのに、なぜ多くの物件で更新料が必要とされているのか？

その訳は賃貸借契約書にあります。

では、更新料についての疑問について解決していきましょう。

更新料を支払わなければいけないケースとは？

更新料を支払わなければいけないケースとしては、賃貸借契約書に契約更新時には更新料を支払う旨が記載されている場合です。

これは、契約更新のときは借主が更新料を支払う約束をしたという意味ですから、更新料を支払う必要があります。

反対に、記載がなければ更新料を支払う必要はありません。

支払わない場合どうなるか？

契約書に記載されているにも関わらず、更新料を支払わないでいると、契約違反となります。

特別な理由もなく更新料を支払わないと、大家さんや管理会社から訴訟をおこされたり、契約更新自体を拒否されたりすることもあります。

最悪の場合は物件からの退去を求められる可能性があります。

交渉で安くするのも可能か？

必ずではありませんが、交渉で更新料を安くできる可能性もあります。

契約書に記載されているとはいえ、なかなか更新料を工面できない場合もあります。

そのようなときは、大家さんや物件の管理会社に更新料を安くできないか相談してみましょう。

自身のご事情を丁寧に説明してくださいね。

大家さんも物件が空室になることは望まないので、減額に応じてもらえることもあります。

安くしてもらえない場合でも、支払いの期日を延長してもらえたり、より支払いやすい条件を提示してもらえることもあります。

賃貸の更新料なしのデメリットを避けて、メリットを得よう！

更新料なし物件のなかには、デメリットのある物件もあります。

家賃や初期費用、オプション費用が高い、追加費用が必要といった割高な物件や、入居者が集まりにくい訳あり物件といったケースです。

その一方で、公社の賃貸をはじめとして、お得で優良な更新料なし物件も数多くあります。

長く住むほどお得になるメリットがあるので、気に入ったところに長く暮らしたい人には特におすすめです。

物件探しにはネット検索、不動産会社に足を運ぶ、公的賃貸住宅（公社やUR）のサイトを利用するといった方法があります。

賃貸物件の更新料のある・なしは、賃貸借契約書に記載されており、「更新料あり」の記載があれば、支払わなければいけません。

万一、費用の工面が難しいときは、大家さんや管理会社に相談しましょう。

交渉次第で更新料を安くできる可能性もあります。

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