賃貸でも電気の契約会社は変更可能？できないケースや手続き方法も解説

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の戸丸です。

引っ越しや家計を見直すタイミングで、電気の契約会社変更を検討される場合も多いかと思います。

だだ、中には「うちは賃貸だから契約会社を変更できない」と諦めてしまっている方もいるのではないでしょうか？

今や家庭の電気は契約会社や料金プランを自由に選べる時代。

賃貸アパートやマンションでも、基本的には契約会社の変更ができるので安心してください！

ただし、建物によっては個別に契約ができないケースもあるので、事前の確認が必要です。

今回は、賃貸物件における電気の契約会社変更についてのお話です。

契約会社を変更できないケースや変える際に必要な手続きもあわせて解説します。

賃貸でも電気の契約会社を変更できる！そのメリットとは？

賃貸アパートやマンションでも、基本的には電気の契約会社を変更することができます。

家庭の電気は「電力自由化」によって、消費者が契約会社を自由に選択できるようになりました。

まずは、そのきっかけとなった「電力自由化」について簡単に説明します。

家庭の電気は「電力自由化」で選択可能に

「電力自由化」とは、電力の小売りが全面的に自由化された2016年4月スタートの制度改革です。

家庭用の電気はもともと、各地域を管轄する大手電力会社10社のみの販売供給でした。

今のように「どの会社から電気を購入するか」といった自由な選択肢はなく、指定された会社としか契約できない仕組みでした。

電力自由化以降は、市場に多くの電気の契約会社が参入し、

現在では新しい契約会社（新電力）の数はもちろん、消費者が契約できる料金プランやサービスなどの選択肢も増えています。

賃貸で電気の契約会社が変更可能な場合

賃貸物件でも電気の契約会社の変更は可能です。

変更が可能なのは、入居者が電気の契約会社と直接契約を結んでいる場合です。

一戸建てはもちろん、賃貸アパートやマンションの場合も同じです。

直接契約かどうかは、契約会社から自宅に届いている検針票で確認できます。

契約名義が本人になっているなら、契約会社を変更しても問題ない場合が多いです。

契約会社によっては、検針票など紙での明細発行がなく、WEBサイトやアプリで確認する場合もあるので注意してください。

ただし、賃貸物件では、建物の受電・契約状況によって新しい契約会社へ切り替えることが難しい場合もあります。

詳しくは後ほど解説します。

電気の契約会社を変更すると電気代が節約できる？

電気の契約会社を変更するメリットは、電気代が節約できる可能性があることです。

電力自由化以降、市場には価格競争が生まれ、安い電気料金プランや独自のサービスをもつ電気の契約会社が多くなりました。

例えばこんなプランやサービスです。

・電気の基本料金が無料
・契約アンペア数や使用電力量が高いほどお得
・通信費（携帯電話・インターネット）やガス代とのセット割引
・電気代に応じてポイント還元など

自分の生活スタイルにマッチした契約会社や料金プラン・サービスが選択できれば、電気代を安く抑えることはもちろん、プラスの価値も生まれるでしょう。

しっかり検討して選ぶことをおすすめします。

賃貸で電気の契約会社が変更できない場合もある？

賃貸アパートやマンションでも、基本的には電気の契約会社変更ができます。

ただし、主に次の2つの場合は契約会社変更ができないため、気をつけましょう。

①高圧一括受電契約をしている物件の場合

賃貸アパートやマンションでも「高圧一括受電契約」の物件については、契約会社の変更ができません。

高圧一括受電契約とは、建物まるごと管理会社などが電気の契約を結んでいるスタイルです。

通常は電気の契約会社とアパートやマンションの各戸が個別に契約し、家庭用の低圧電力を購入していますが、高圧一括受電契約は管理会社などが間に入って建物まるごとの電気を高圧で一括購入し、変圧器で低圧電力に変換してから各戸へ供給しています。

そのため、高圧一括受電契約の物件では、個人の意向で電気の契約会社の変更ができません。

物件が高圧一括受電契約かどうかは、検針票や請求書などを調べることで確認できます。

②管理会社や大家さんが電気代を一括徴収している場合

賃貸物件によっては、管理会社や大家さんが電気代を一括で徴収し、特定の電気の契約会社にまとめて支払っているケースもあります。

この場合も個別契約ではないため、新しい契約会社に切り替えることができません。

賃貸で電気の契約会社を変更する手続きも確認しよう！

電気の契約会社の変更ができる物件だと確認できたら、次は実際の手続きです。

押さえておきたい工程は3つ。

自分の生活スタイルに合う契約会社を見つけて、後悔のない契約会社変更を実現しましょう。

①電気の契約会社は料金プラン等を吟味して決める

まずは切り替え先の契約会社の料金プラン、サービス、発電方法等を吟味して決定します。

契約会社のサイト上では、料金プランの比較シミュレーションができる場合も多いです。

自分の生活スタイルに適したプランかどうか、変更前後の電気料金の違いも見比べて判断しましょう。

契約会社によっては、解約時に違約金が発生するケースや、切り替えと同時にアンペア数の変更ができないケースなどもあります。

申し込みの前に今一度、契約内容や条件についても確認してください。

切り替え先が、国の登録を受けた電力会社かどうかもチェックしておきましょう。

国の登録を受けているかどうかは、資源エネルギー庁WEBサイト「登録小売電気事業者一覧」で確認ができます。

②切り替え先の契約会社へ申し込み

選択した電気の契約会社へは、電話やWEBサイトなどから申し込むことができます。

切り替え手続きには、変更前の契約会社の検針票に記載された次のような情報が必要です。

・現在の契約会社名
・現在の契約会社のお客様番号
・供給地点特定番号
・切り替え希望日
・本人確認書類（本人名義や住所証明可能なもの）など

申し込みの際は、電気料金、契約期間、契約解除の条件などの説明や書面交付があります。必ずチェックして、契約後にも確認できるよう控えておきましょう。

ちなみに住居変更がない場合、現在の契約会社への解約手続きは不要ですが、引っ越す場合は契約中の電力会社へ使用停止の連絡が必要です。

③切り替え先の契約会社から供給開始

申し込みが済んだら、新しく契約した会社から電気供給がスタートします。

供給日には照明などの電気がつくかどうか、チェックしておきましょう。

賃貸でも電気の契約会社変更は可能！生活に合った会社を選ぼう

家庭の電気は、2016年4月の制度改革「電力自由化」によって、消費者が電力会社を自由に選択できるようになりました。

賃貸アパートやマンションでも、基本的には電気の契約会社変更が可能です。

見極めるポイントは、入居者が電気の会社と直接契約しているかどうか。

契約を変更するメリットは、電気代を節約できる可能性があること。

価格競争により安い電気料金プランや独自のサービスも多くなりました。

自分の生活スタイルにマッチした会社や料金プラン・サービスなどが選択できれば、電気代を抑えることはもちろん、プラスの価値も生まれるでしょう。

ただし、高圧一括受電契約している物件や、管理会社や大家さんが電気代を一括徴収している場合などは、契約会社変更ができません。

契約手続きは①電気の契約会社は料金プラン等を吟味して決定→②新しく契約する会社へ申し込み→③切り替え先の契約会社から供給開始といった順で。

自分の生活スタイルに合う会社を見つけて、後悔のない契約会社変更を実現しましょう。

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