賃貸住宅の初期費用の相場や目安は？内訳や抑える方法も解説！

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の田中です。

初めての一人暮らしや転勤など、新生活に向けて賃貸住宅を探すときには、立地や部屋の間取り、家賃などに注目して物件を探しますよね。

このとき忘れてはいけないのが、「初期費用」と呼ばれる賃貸契約に必要となる諸費用の存在です。

「家賃〇カ月分」という単位で表現されることが多い初期費用は、かなりの金額になることもしばしば。

初期費用の相場を正しく把握しておかなければ、新居の契約や引越しに際して「お金が足りない！」という事態にもなりかねません。

そこで今回は、賃貸住宅の初期費用の相場や金額の目安、内訳や支払うタイミング、さらに節約の方法などをご紹介します！

賃貸住宅にかかる初期費用の内訳と相場は？

まずは、賃貸住宅の契約にかかる初期費用の内訳と相場について解説していきます。

初期費用の相場は家賃の約5カ月分

賃貸契約をする際には、敷金・礼金をはじめとした複数の種類の費用がかかります。

それが、いわゆる「初期費用」と呼ばれるものです。

初期費用の総額の相場は、家賃の5カ月分程度が一般的です。

つまり、家賃10万円の賃貸住宅を契約する場合であれば、50万円前後の初期費用がかかる可能性があります。

初期費用の内訳・相場

家賃の約5カ月分が相場となる賃貸住宅の初期費用。

では、この初期費用の内訳はどうなっているのでしょうか。

ここでは、初期費用の内訳について、項目ごとに詳しくご説明します。

敷金

敷金とは、家賃の滞納や部屋の破損など不測の事態に対処するために、担保として大家さんに預けるお金です。

原則として、退去時には原状回復費用などが精算され、残ったお金は入居者へ返金されます。

敷金の相場は、家賃の1～2カ月分程度です。

礼金

礼金とは、大家さんへの「お礼」として慣習的に支払う費用のこと。

退去時の返金はありません。

ただし、北海道などでは礼金の慣習がないため礼金不要の物件が多いなど、地域差が大きい費用でもあります。

また、UR住宅や公社住宅といった公共の賃貸物件では契約者の負担はありません。

礼金の相場は、家賃の1～2カ月分程度です。

日割り家賃

賃貸契約が月の途中から始まる場合には、当月分の家賃を日割りにして支払う必要があります。

例えば4月11日から契約するケースなら、4月分の日割り家賃は以下のような計算式で求めます。

（1カ月分の家賃÷30日）×20日分（11日～30日の分）

前家賃

賃貸物件の家賃は前払いが基本です。

賃貸契約が始まる入居月の翌月分の家賃は、前家賃として賃貸契約時に支払います。

仲介手数料

物件を仲介した不動産会社に対して支払う手数料で、賃貸契約が成立することにより発生します。

ただし、UR住宅や公社住宅といった公共の賃貸物件では入居者の負担はありません。

仲介手数料の相場は、家賃の0.5～1カ月分程度で、消費税がかかります。

火災保険料

多くの物件では、万が一に備えて火災保険への加入が必須条件となっています。

契約期間は2年間が一般的で、2年分の保険料を最初にまとめて支払います。

一部、任意加入の物件もありますが、水漏れや火事はいつ起こるかわからないので必ず加入するようにしましょう。

火災保険料の相場は、単身向けで1.5万円程度、ファミリー向けで2万円程度です。

鍵交換費用

入居時に鍵を新品に交換するための費用で、新たな入居者が費用を負担することが多いです。

鍵の交換費用は一般的な鍵で5,000円～2万円程度ですが、防犯性の高い鍵では数万円かかることもあります。

保証料

家賃保証会社を利用するために必要となる費用です。

家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に家賃を立替払いするなど、さまざまな保証をしてくれます。

連帯保証人を立てれば保証金が不要となることもありますが、連帯保証人と家賃保証会社の利用の両方を必要条件とする物件もあります。

保証料の相場は、「家賃＋管理費・共益費」の0.5～1カ月分程度です。

家賃保証会社の役割については、「賃貸借契約で保証人がいない...！いなくても契約が可能な場合とは？」もぜひお読みください。

その他

これまでに見てきた項目のほかに、管理費・共益費（家賃の5～10％ほど）、部屋の消毒費用などが必要になるケースもあります。

初期費用の計算例

ファミリー向けの家賃8万円の賃貸物件を借りると仮定して、初期費用を計算してみましょう。

日割り家賃は「当月：1カ月30日間、物件を賃貸する期間：15日間」として考え、管理費・共益費は4,000円と想定します。

• 敷金：8万円～16万円
• 礼金：8万円～16万円
• 日割り家賃：4万円
• 前家賃：8万円
• 仲介手数料：4万4,000円～8万8,000円
• 火災保険料：1.5万円〜2万円（2年契約）
• 鍵交換費用：0.5万円〜2万円
• 保証料：4万2,000円〜8万4,000円

→合計：38万6,000円～65万2,000円

初期費用としては、最低でも家賃の5倍くらい、多ければ家賃の8倍くらいの費用がかかることがわかりますね。

初期費用はいつ支払う？

次に初期費用を支払うタイミングについて見ていきましょう。

一般的に、賃貸住宅の契約から引き渡しまでは、以下の流れで進んでいきます。

1. 物件を選ぶ
2. 入居申し込みをする
3. 入居審査が行われる（結果までは3日～7日程度）
4. 審査に通ったら「重要事項説明」を受け、賃貸借契約を締結する
5. 鍵の引き渡し・入居

初期費用を支払うタイミングは、手順4の賃貸契約時となることが一般的です。

ただし、不動産会社によって支払うタイミングや支払い方法には以下のような違いがあります。

• 契約の際に現金で持参して、契約締結後に支払う
• 重要事項説明後に全額振り込みで支払う
• 重要事項説明後に初期費用の一部を払い、契約締結後に残金の全額を支払う

初期費用をどのタイミング、どの方法で支払うかは、事前に不動産会社に確認しておくようにしましょう。

初期費用を安く抑える方法もある！

一人暮らしでもファミリーで暮らす場合でも、ただでさえお金がかかる新生活の費用は少しでも安くしたいところ。

家賃の何倍もの金額になる初期費用の金銭的負担を軽減するために、ここからは上手なお部屋の選び方のポイントとして、初期費用を抑える方法をご紹介します。

支払う必要がない費用

賃貸住宅の初期費用では、必ずしも支払う必要がない費用を請求されることがあります。

例えば、次のような費用です。

• 書類作成費用
• 家賃1カ月分（+消費税）を超える仲介手数料
• 消臭抗菌コート費用
• 安心入居サポート費用
• 簡易消化器費用
• ハウスクリーニング費用

不動産会社に書類作成費用を請求された場合、これを支払う必要はありません。

書類作成費用は仲介手数料に含まれるものだからです。

また、仲介手数料は宅地建物取引業法にて「上限は家賃の1カ月分（+消費税）」と定められています。

そのため、家賃1カ月分を超える仲介手数料を請求された場合も支払う必要はありません。

消臭抗菌コートや安心入居サポートなどのサービス費用も、割高であるため、可能であれば断っても良いでしょう。

そのほか、賃貸住宅には廊下などに消化器が備え付けられているため、わざわざ簡易消化器を購入し、費用を別途支払う必要もないと考えられます。

入退去時のハウスクリーニング費用については、大家さん負担となるのが原則です。

ただし、入居時の契約に「入居者がハウスクリーニング費用を負担する」旨が記載されている場合には、入居者は退去時にこの費用を支払うことになります。

交渉で安くなる可能性がある費用

次の費用については、交渉で安くなる可能性があります。

• 敷金
• 礼金
• 日割り家賃
• 仲介手数料

敷金は、入居者が担保として大家さんに預ける金銭です。

そもそも何もなければ退去時に返金されるものです。

値下げのハードルは高いですが、交渉してみる価値はあるでしょう。

また、礼金は値下げ交渉がしやすい項目の一つ。

大家さんへの感謝料として設定されている礼金ですが、地域性が強く、近年では時代遅れとの認識も濃くなってきています。

従って、比較的交渉はしやすいと考えられます。

さらに、日割り家賃についても、減額に対応してもらえる可能性はあります。

仲介手数料については、法律で「家賃の1カ月分（+消費税）」が上限と定められていますが、下限に決まりはないので、こちらも交渉の余地はあります。

不動産会社の方針やキャンペーンなどで「仲介手数料割引」を実施しているケースもありますよ。

初期費用を抑えられるこんな物件もある！

賃貸住宅の中には、初期費用の節約に効果的な、以下のような物件も存在します。

初期費用を抑えたい場合には、これらの物件に絞って探してみるのも良いでしょう。

敷金・礼金を抑えた物件

近頃は、入居者に選ばれやすいよう、敷金・礼金を下げている物件が増えています。

中には、敷金0・礼金0のいわゆるゼロゼロ物件や敷金のみ・礼金なしの物件も多いです。

このような物件なら、家賃の2～4カ月分の費用を節約できます。

ただし、ゼロゼロ物件では、家賃自体が高く設定されていたり、退去時に本来ならば敷金で相殺されるはずだったクリーニング代を請求されたりすることがあるので注意も必要です。

賃貸の敷金・礼金の仕組みについてはこちらで詳しく解説しています！

フリーレント物件

フリーレントとは、賃貸開始から一定期間、家賃を不要にする契約のこと。

一般的には、最初の1〜3カ月程度の家賃が無料になることが多いです。

ただし、フリーレント物件には気をつけなければならないポイントも。

フリーレント物件を短期間で解約する場合、違約金や入居期間に応じた家賃を請求されることがあります。

契約での重要事項説明の時などにしっかり確認しておきましょう。

フリーレント物件については、「フリーレント物件が家賃無料になる理由やメリット、注意点などはこちらのコラム」も参考にしてくださいね！

仲介手数料が少ない・無料の物件

仲介手数料を家賃の半額以下に抑えたり、無料としている不動産会社や物件も増えています。

仲介手数料が家賃の何％なのかは不動産情報に記載されているので、よくチェックしてみてください。

また、不動産会社が所有している物件（自社物件）の場合、仲介手数料は発生しません。

自社物件の有無については、不動産会社の担当者に確認してみましょう。

前家賃なし物件

賃貸住宅の中には、前家賃を初期費用に含めない物件もあります。

結局は支払う金銭ですが、初期費用の節約効果としては大きいですね。

公共住宅を選ぶ

神奈川県住宅供給公社の「公社の賃貸」で取り扱う物件は、礼金・仲介手数料が不要で、連帯保証人を立てれば保証料も不要です。

フリーレント物件を選んだり、敷金割引キャンペーンを利用したりすれば、さらに初期費用を節約できますよ！

中には、「物件限定フリーレント」と「敷金減額」キャンペーンを同時に実施している物件もあります。

その場合の初期費用は日割り共益費と敷金（家賃1カ月分）のみで入居可能です。

初期費用の節約で浮いたお金は、引越し費用に回したり、新しい家具の購入費にあてたりできますね♪

空室やキャンペーン情報は「公社の賃貸」ホームページをチェック！

団地の初期費用や家賃については「団地の家賃は安いってホント？世帯タイプ別に家賃の相場をご紹介」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

賃貸契約時の初期費用相場は家賃の約5カ月分！交渉や選び方で節約も

賃貸契約をする際には初期費用（敷金、礼金、日割り家賃、前家賃、仲介手数料、火災保険料、鍵交換費用、保証料など）が必要です。

初期費用の総額は家賃の5カ月分ほどになり、支払いは契約締結前後のタイミングで、まとめて不動産会社に対して行います。

かなりの高額となる初期費用ですが、出費を抑えるためには、支払わなくて良い費用や交渉で減額できる費用を見極めることが大切。

敷金・礼金を抑えた物件やフリーレント物件、仲介手数料を抑えた物件なども検討すると良いでしょう。

神奈川県の団地を探すなら、礼金・仲介手数料、前家賃がかからない公社の賃貸の神奈川県の賃貸物件検索でチェックしてみてくださいね！

物件に関して不明な点などがありましたら、お気軽にお問い合わせください！

フリーレント物件や敷金割引キャンペーンの時期を狙えば、さらに入居時の負担が抑えられますよ！