老後は何にお金を使う？必要資金と使い方を解説！団地もおすすめ

こんにちは！神奈川県住宅供給公社の笹沼です。

老後の資金計画を考えるとき、多くの方は「いくら必要か」という金額にばかり目が向きがちです。

しかし、実際に豊かな老後を送るためには、必要な金額を把握することに加えて、限られたお金を何に使うかという視点が欠かせません。

今回は、老後にかかるお金の平均額や内訳を整理したうえで、お金をかけたいものと見直しやすい支出について詳しくご紹介します。

あわせて、住居費を見直すことで暮らしにどのような変化が生まれるのかについても解説しますので、老後の資金計画を考える際の参考にしてみてください。

老後は何にどのくらいお金が必要なもの？

老後の家計を考える上で、まず基準となるのが公的年金の受給額です。

公的年金の平均受給額や毎月の支出の目安を整理し、老後にどの程度の資金が必要になるのかを見ていきましょう。

公的年金の平均受給額

日本の公的年金制度は「2階建て」と呼ばれ、1階部分の老齢基礎年金（国民年金）と、2階部分の老齢厚生年金で構成されています。

厚生労働省によると、2026年度の年金支給額の目安は以下の通りです。

• 老齢基礎年金（満額・1人分）：月額70,608円
  ※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額70,408円

• 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額237,279円

国民年金の満額は、40年間満額納めた場合。

厚生年金の「標準的な年金額」は、平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円で40年間働いた夫と専業主婦の妻というケースでの目安です。

ただし、実際の受給額は年金加入期間や収入水準などによって異なります。

1カ月にかかる生活費の目安と内訳

総務省統計局「家計調査報告（家計収支変）」の2025年平均結果によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1カ月あたりの平均的な実収入は254,395円、支出は296,822円です。

収入に対して支出が上回っており、毎月不足が生じる計算になります。

支出の内訳の目安は以下の通りです。

※住居費が比較的低いのは持ち家世帯が多いためです。

賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃分を上乗せして老後資金を準備する必要があります。

なお、住民税や所得税、国民健康保険料、介護保険料などの税金・社会保険料は、1カ月平均32,850円です。

これらは非消費支出として毎月継続して発生するため、家計設計の際には忘れずに考慮しておきましょう。

随時発生する可能性のある支出

老後には、毎月の生活費以外にもまとまった費用が必要になる場合があります。

安心して老後を迎えるためには、年金収入だけに頼るのではなく、貯蓄や資産形成も含めて計画的に準備を進めることが大切です。

医療・介護費

生命保険文化センターの2024年度の調査によると、介護にかかる月額費用の平均は90,000円で、介護期間の平均は4年7カ月とされています。

住宅のリフォーム費用

バリアフリー化や設備の更新などに費用がかかる場合があります。

費用は工事内容によって幅が大きいです。

葬儀・お墓の費用

鎌倉新書の2024年度の調査によると、葬儀費用の平均は約119万円とされています。

事前に準備しておくと、万が一の際に家族の負担軽減につながります。

子や孫への援助費用

子や孫の結婚や出産、住宅購入などに伴い、経済的な支援を行うケースもあります。

老後は限られたお金をどう使う？かけるべきものと見直せるお金

老後の資金には限りがあります。
だからこそ大切なのは、金額を増やすことよりも、限られたお金を何に使うかを考えることです。

ここでは、お金をかけたいものと、見直せるものを整理します。

お金をかける価値があるもの

老後の満足度を高めやすい支出として、次のようなものが挙げられます。

健康

運動や健康診断、栄養バランスの良い食事など、健康維持のための支出は健康寿命の延伸に役立ちます。

将来的な医療費や介護費の負担を抑えることにもつながる可能性があります。

趣味

習い事やボランティア活動、家庭菜園など、自分が楽しめることへの支出は、老後の充実度を大きく左右します。

最近はより趣味に没頭するために、メインの生活をする住居とは別に、離れた地域にも住居を設けて「趣味のベースキャンプ」にする二拠点生活や、夫婦それぞれの一人時間を確保するためにセカンドハウスを設ける暮らし方も少しずつ増えています。

旅行

旅行は、計画を立てる時間から楽しめ、帰宅後も思い出として残ります。

シニア世代の支出の中でも満足度が高い使い道の一つです。

人との交流

友人や家族との食事、地域活動への参加などは、生活の充実感や生きがい、孤立防止につながります。

お金の支出を見直せるもの

一方で、老後はライフスタイルの変化に合わせて支出を見直せる部分もあります。

保険料

子どもの独立などで保障内容が不要になっている場合は、生命保険や医療保険の見直しによって負担を軽減できる可能性があります。

車の維持費

利用頻度が減った場合は、公共交通機関やカーシェアの活用を検討することで、保険料や車検代、燃料費などを抑えられます。

通信費

スマートフォンや固定電話、インターネット回線の契約内容を見直すことで、毎月の固定費を削減できる場合があります。

使い方に合ったプランかどうか、定期的に確認してみると良いでしょう。

住居費

固定費の中でも大きな割合を占めるのが住居費。

老後の家計改善を考える際には、住まいの見直しも有効な選択肢です。
一戸建ての持ち家の場合は、固定資産税や修繕費など維持費もかかるので、身軽な賃貸物件での暮らしを選び、お金を貯める方も増えています。

住居費は見直しによる効果が特に大きいため、次で詳しく解説します！

老後は住居費の見直しが効果大！注目される「団地」という選択肢

固定費の中でも、保険料や車の維持費、通信費と比べて住居費は特に見直しの効果が大きい支出です。

一戸建ての持ち家であれば固定資産税や修繕費がかかり続けますし、賃貸住宅にお住まいの方の中には、今の家賃が家計を圧迫していると感じている方もいるでしょう。
住み替えによって、住居費の水準そのものを見直すことができます。

例えば住居費を毎月2万円抑えられた場合は15年間で約360万円、毎月3万円なら約540万円もの差に！
浮いたお金を旅行や趣味、健康維持、人との交流などに充てることで、暮らしの満足度を高めることにつながります。

近年、老後の住み替え先の選択肢の一つとして注目されているのが団地です。

一般の賃貸住宅は60歳以上になると審査に通りにくくなる傾向がありますが、団地は年齢や世帯構成による入居制限がなく、高齢者でも申し込みやすいのが特徴です。

そのほか次のような理由からも、団地が選ばれています。

• 礼金・仲介手数料・更新料が不要な物件が多く、初期費用を抑えやすい
• 公園や緑地が整備され、自然を身近に感じながら暮らせる
• 地域コミュニティがあり、一人暮らしでも孤立しにくい
• スーパーや医療機関など生活に必要な施設が周辺にそろっていることが多い
• 比較的広い間取りを手頃な家賃で借りられる

また、団地というと古いイメージを持つ方もいるかもしれませんが、近年はDIYやインテリアを楽しみながら暮らす方も増えており、ゆとりある住環境が評価されています。

賃貸住宅でも快適な住空間をつくる工夫については、ぜひ以下のコラムもご覧ください。

賃貸でも壁紙を変えたい！原状回復可能なアイデアで楽しもう

賃貸でDIYはどこまで可能？注意点やポイントをご紹介

神奈川県住宅供給公社が保有する賃貸物件「公社の賃貸」も、中心価格帯は5万円前後でありながら比較的広い間取りで借りられるので、無理なく暮らすことができます。

現在県内に71物件・13,400戸以上の賃貸住宅を取り扱っており、団地タイプも豊富に揃っています。

また、55歳以上の方を対象に貯蓄による入居審査制度や、連帯保証人不要プランも用意しています！

ケヤキが見守る団地コミュニティ「相武台」

相武台団地は相模原市南区にあり、小田急小田原線「小田急相模原」駅または「相武台前」駅から徒歩約17〜20分、バス利用ならバス停から徒歩数分の場所にある団地です。

賃貸住宅11棟・分譲住宅82棟からなる大規模な団地で、商店街にはシンボルツリーとなっている大きなケヤキの木があります。
2019年には広場が芝生化され、子どもたちが走り回る姿が見られるようになりました。

空き店舗を活用したカフェや学童保育などが集まる「グリーンラウンジ・プロジェクト」や、月1回開催される子ども食堂など、多世代が交流できる取り組みも活発な団地です。

間取りは2DK（35.59㎡）が中心で、家賃は39,300円から。
リフォームで洋室化された2DK-Cタイプ（家賃41,300円〜）もあり、好みに合わせて選べます。

公社の賃貸では、このほかにも県内各地の物件を多数取り扱っています。

老後の住まいを検討している方は、物件検索ページも参考にしてみてください。

おすすめエリアや団地の防犯面については、下記コラムもあわせてご覧くださいね。

神奈川県で賃貸に住む場合のおすすめエリアをご紹介！

団地の防犯は大丈夫？空き巣に狙われやすい条件と対策について

老後は何にお金を使うかで豊かさが変わる

老後の家計を考える際は、公的年金の受給額と生活費のバランスを把握することが大切です。

65歳以上の夫婦無職世帯の平均支出は月約297,000円で、収入だけでは不足するケースもあり、医療・介護費や葬儀費用などのまとまった支出も想定しておく必要があります。

大切なのは、限られたお金を何に使うかという視点です。

健康や趣味、旅行、人との交流にはお金をかけたい一方、保険料や通信費、住居費といった固定費は見直しの余地があります。

なかでも住居費は見直しの効果が特に大きく、住み替え先としては団地も選択肢の一つです。

豊富な物件数の「公社の賃貸」では、神奈川県のさまざまなエリアの物件情報を掲載しています。

気になる方は、お気軽にお問い合わせください！